「アメリカにしてみるとね、北朝鮮の問題これあり、対中政策これあり、ここで日米韓が緊密に連携しなきゃいかんのだよという意識はすごくあると思いますね。ですから例えば、竹島の問題を巡ってギクシャクしていると。そこへ加えて、これ以上日米韓そこの連携ってものが崩されることがあると、誰が喜ぶんだいって言う、そういうリアリスティックな、そういう現実的な考え方ってあると思うんですね。
総理自身は、そういうですね戦前の肯定とか、美化とか、そんなこと夢にも思っていないのだけれど。それが向こうがそういう風に反応したとするならば、やはりそれに対して、国会での答弁も軌道修正をしている。あるいは官房長官の記者会見でも、例えば河野談話の見直しっていうのもやってませんよという事も言っているわけで、私たちとしてやはり、なにゆえ今の日本国というのが在りうるのかということはキチンと考えなければいかんことです。
一方においてアメリカが懸念をしているのは、やはりそちらの方に政策の軸足が移っていってせっかく回復し始めた経済どうしてくれるのよと、いうこと。これまたリアリスティックな話で現実的な話としてあるわけですよ。
そうすると私たちは、それは色んな政策、憲法も含めて、色んな議論はキチンとしていきます。だけどもそれは、今までの連綿とした政府の姿勢というものを変えるということではございませんと。ということはもっと注意深くやらねばいけないと思っています。
ただ、総理ご自身が「危険なナショナリスト」それはアメリカ議会の公式見解でも何でもないのだけれども、そういうふうに言われるっていうことは、私どもとして、そうではないのですよということを、そんなつもりはないのだ。ではなくてね、むこうがなるほどそうなのかと、言わせなければ、それはやっぱり外交としては上手くないと思いますね」
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