「こういった問題は与党野党関係ありません。国益、日本の安全保障、主権をどう守っていくかですので、必要な法律についてはまさに超党派でしっかりとつくり上げていくということが大事です」
「私が外務大臣になった直後、尖閣の問題が起きた直後でしたけども、クリントン長官と話をして、オバマ政権として初めて尖閣は日米安保第5条の適用範囲であるということをコミットメントしてくれた。これ、中国はものすごく嫌がってますね。
やはり日米同盟を試すという面も私はあると思いますけれども、しっかりとその点は日米の協調関係を保つ、日本としてはできることをしっかり毅然として対応する、中長期に今からしっかりと予算もつけ、そして船をふやす、態勢を強化するということも必要でしょう」
「あわせて最近、中国側が外交ルートでこの問題をどうまとめていきたいのかということを知恵を知りたいという人たちのアプローチがふえています。硬軟両様だというふうに見たほうがいいと思います。それは一方的に見ないほうがいいと思いますけども、こういう外交的なルートでしっかりとパイプをつくって、お互いのいい危機回避策の話し合いの場の設定とか、あるいは今後の外交問題としての言ってみれば知恵を絞るための議論とか、両方しっかりやっていくことが大事だと思いますね
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