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第四三六回('13年2月10日 放送)
 「スタート国会本格論戦」
 〜株高と公共事業と緊迫尖閣と
 ゲスト: 前原誠司 氏 / 石破茂 氏

御厨

「石破さん、中国の挑発とアメリカのクリントン長官の発言、これ関係はあるのか?」

石破

「それはあるでしょう。岸田外務大臣が訪米したときにクリントン長官から今よりも一歩踏み込んだ発言があったわけですよね。ただ、この尖閣というのを仮に何かの武力攻撃があったときにですよ、いきなりアメリカが出てくるかというと、そうではない。まず一義的に日本が対処するのだというのが当たり前の話でしてね。 そのことは我々よく認識をしなきゃいかん。いきなり日米同盟が、安全保障条約が適用されると思わないほうがいいんでしょうね 」

御厨

「なるほど」

石破

「もう一つは、中国は中国の国益に基づいて淡々とやってるわけで、じゃあ我がほうはそれに対する法整備はきちんとできてますかと。軍艦とか海洋調査船とか、要は政府とかそういう政府機関の船とか、そういうのが入ってきて、国連海洋法に定められた無害ではない通航をしたときに何ができますかというと、そこは法律はぽーんと抜けてるわけです。領海侵犯というものに対して、特に……」

御厨

「なるほど」

石破

「公の船が来た場合にね。そこの立法はしなければ、自衛隊って1センチたりとも動けませんからね。その立法は急がなきゃいかんですよ。それは中国に対する挑発でも何でもなくて、我が国の領海という主権を守るための当然の法整備はしなきゃいかんでしょう」

御厨

「そうか、なるほど。その点前原さんいかがでしょう」

前原

「こういった問題は与党野党関係ありません。国益、日本の安全保障、主権をどう守っていくかですので、必要な法律についてはまさに超党派でしっかりとつくり上げていくということが大事です」

 「私が外務大臣になった直後、尖閣の問題が起きた直後でしたけども、クリントン長官と話をして、オバマ政権として初めて尖閣は日米安保第5条の適用範囲であるということをコミットメントしてくれた。これ、中国はものすごく嫌がってますね。 やはり日米同盟を試すという面も私はあると思いますけれども、しっかりとその点は日米の協調関係を保つ、日本としてはできることをしっかり毅然として対応する、中長期に今からしっかりと予算もつけ、そして船をふやす、態勢を強化するということも必要でしょう」

 「あわせて最近、中国側が外交ルートでこの問題をどうまとめていきたいのかということを知恵を知りたいという人たちのアプローチがふえています。硬軟両様だというふうに見たほうがいいと思います。それは一方的に見ないほうがいいと思いますけども、こういう外交的なルートでしっかりとパイプをつくって、お互いのいい危機回避策の話し合いの場の設定とか、あるいは今後の外交問題としての言ってみれば知恵を絞るための議論とか、両方しっかりやっていくことが大事だと思いますね 」