御厨	「消費税の後に野田政権の旗というのが見えてない。具体的に何を目玉にされますか」
細野	「消費税を旗印というふうに言われるとちょっと違和感があるんですよ。といいますのは、消費税というのは財源という手段であって、我々が旗印とすべきはそれで何をやるのかということですよね」
御厨	「なるほど」
細野	「やはり我々の旗印になるのは、例えば社会保障。これは国民会議をできるだけ早く立ち上げて議論したいんですが、その中に例えば年金の大改革であるとか、さらには医療制度についてもいろんな改革が必要ですよね。民主党が従来から主張してきたことでもあるし、国民が求めていることでもあると思いますから、一つの旗印にはなると思いますね」
御厨	「なるほど。武村さん、どうでしょう」
武村	「私に言わすと、やっぱり16.8兆円というあれは全く財源的根拠がない、非常に乏しいと思いますから、いいこともたくさん書いてあるんだけども、そこが一番大きな矛盾なんで、あまりあの延長線上のマニフェスト論議に新しい細野さんがかかわっていかれるよりは、すっきり、くっきりもう切りかえて、言葉を変えればいいというんじゃないけど、新しい姿勢で取り組まれたほうがいいんではないかと、私は勝手にそう思っています。 それで、アメリカの民主党・共和党の選挙を見ていますと減税・増税というテーマが浮かび上がっていますが、やっぱり今の自助か公助かという、あるいは福祉を重視するか競争を重視するかという、結果としては大きい政府か小さい政府か、そういう対立がかなり鮮明に背後にありますよね。 だから日本は、しかし自民党・民主党が、そこが非常に曖昧なんです。どっちも曖昧。だから少し、少し鮮明にその辺の姿勢が、ややアメリカの民主党に近い日本の民主党、共和党に近い自民党というふうに、ちらっとそういう雰囲気に変わっていってほしいなと私は思います 」
細野	「そういう意味では、安倍総裁になって自民党の色というのがやはり小さな政府であり、そして自助自立というところにかなり集約されてきましたよね。それとやはり対峙をする民主党の主張というのが、きちっとそういう共助の社会なんだということをお示しをするべき役割があると思うんですよ。 ですから、そのことはもう明確に意識しながらマニフェストをつくりたいと。マニフェストの名前そのものはそれほど重要ではないと思うんですが 」