「まず全体を見て、武村さんの言われたとおりなんでして、アメリカや南ヨーロッパに対する格づけ会社の評価の中に、政治の混乱ということを言ってるんです。数字だけじゃないんです。ですからここで混乱を起こすということが、どれだけ格付け会社の立場というか、日本国債に対しての評価を低くするか。そしてこれもおっしゃったとおりでして、そのことが金利高、不安定な社会における金利高。それから日本はほとんど日本の金融機関などが持ってますから、日本の金融機関がもう破綻するというか傷を負うわけです。
それは日本の経済の問題であって、あえて言わせていただきますが、消費税を5%上げることと、そのことがどっちが日本経済に悪い影響を与えるか。これは明らかです。と思っております。
そしてその一つとして向こう側の話がありますが、私は日本の歴史をずっと見てもこういうことはよく起こるんです。そしてそれなりの役割を果たしてくれるんです。これは事実です。しかし、いずれそれはみんな消えていくわけです。
一つのものに収斂していくわけです。ですから一つの役割を果たすでしょう。そしてそのときには、これも武村さんが言われたように、どうも既存政党が動いていない。それに対しての動きを出すと。これはあると思います。しかしいずれまた収斂していくと思います」 |