手作りフリップ（2021年9月12日放送）
「中国で強まる文化・企業への統制」
※ 一部端末では動画がうまく再生できない場合がございます
話題となっている、中国での芸能界への統制強化。
今回、メディア管理当局が出した通知によると、アイドルの育成番組が放送禁止となったほか、中性的なメイクやファッションなどが、テレビやインターネットから、「根絶する」とされるなど、波紋が広がりました。
通知では「低俗で下品な娯楽作品を排除する」のが目的とされています。 一方でメディアに対し、「政治的に正しくない人、共産党や国家から、心が離れている人は起用しない」よう求めるなど、8つの項目で、思想の統制とも取れる方針が、打ち出されているのです。
それは、教育の分野にも及んでいます。小学校から大学まで、幅広い教育現場で、今月から「習主席が掲げる、思想についての授業」が義務化されました。 教育省の幹部は「紅い遺伝子を植え付ける」と語るなど、若者への統制を強める構えを見せています。
もう一つ、政府が統制の対象としているのが、所得の高い個人や企業です。 それが、「共同富裕」という政府方針で、所得の高い個人や企業に「寄付」などを促し、社会へ富を還元させる、とするものです。
「貧富の差を無くす」のが目的とされていますが、これに従い、IT大手の「テンセント」が8500億円を拠出すると発表。 巨大IT企業、「アリババグループ」も1兆7000億円もの拠出を決めています。
これに先立ち、アリババグループの創業者、ジャック・マー氏は、政府の金融政策に批判的だったことなどから、圧力を受け、表舞台から姿を消した、との報道も出ています。
中国事情に詳しい拓殖大学の富坂聰教授は、こうした動きの背景に、「共産党に対し『NO』という声が高まることへの恐れがある」と言います。
3期目を狙う習主席は、来年秋に控えた共産党大会を前に、格差による不満が政府へ向かないよう、富裕層を狙い撃ちにした規制を強め、貧困層の不満を解消する狙いがあるといいます。
新型コロナをめぐっては、7月、江蘇省でデルタ株の感染が確認され、感染者が一時増加したものの、局地的なロックダウンなどで、1か月ほどで収束させたという中国。 文化や企業に対する国家の統制が強まる中、人々の生活はどうなっていくのでしょうか？