手作りフリップ（2020年7月12日放送）
「新たな対立？…トランプ氏とSNS」
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インターネット上で、自分の近況を報告したり、情報を発信したりするSNS。 代表的なものには、FacebookやTwitter、インスタグラム、などが挙げられます。
この3つのSNSの合計利用者数はおよそ40億人、今では多くの政治家も情報発信に活用しています。 中でもトランプ大統領は、テレビや新聞などのメディアを敵視する一方、SNSを自分の意見を直に国民に伝えられる道具として、重要視しています。
2016年の大統領選挙では、結果を左右するほどの影響力を持つに至ったとされます。 ただ、SNSに発信された情報の中には、個人への中傷や、差別的な書き込み、フェイクニュースなども混ざっているため、社会問題となっているんです。
例えば問題となった「略奪が始まれば、銃撃が始まる」というトランプ大統領の投稿。 これは人種差別への抗議デモに対し威嚇するような内容と受け取られましたが、このとき、Twitterは「暴力を賛美する内容を含む」と警告を表示し、直接は閲覧できないように制限しました。というのも、この言葉は、1960年代に、人種差別的な取り締まりを進めたフロリダ州の警察官が使った発言として知られていたからです。
一方、Facebookは、投稿について、一切対応しませんでした。
Facebookの最高経営責任者ザッカーバーグ氏は、「表現の自由」を重視しているとされ、これまで政治家による真偽が疑われる発言や、差別発言について、規制に後ろ向きでした。
こうしたFacebookの姿勢に、複数の人権団体がFacebookへ広告を出している企業にボイコットするよう呼びかけるキャンペーンを展開。 コカコーラやアディダス、ホンダなど、およそ1000社が、フェイスブックへの広告を一時停止するなど、波紋が広がっています。
こうした動きを受け、Facebookは対応を一転、先月18日には、トランプ大統領の陣営が人種差別への抗議デモを揶揄する意味で投稿した、「赤い逆三角形」の画像を削除したのです。
これはナチス・ドイツが強制収容所で、弾圧する人を識別する印として使用したものでした。
ザッカーバーグ氏は、内容に問題があると判断すれば、政治家の投稿でも、今後は、警告を表示したり、削除したりする新たな方針を表明しました。
ただ、トランプ大統領もSNS運営企業が投稿内容に介入することに反発。
これまで既存の大手メディアと対立してきたトランプ大統領ですが、SNS企業とも新たな緊張が高まっています。