手作りフリップ（12月8日放送）
「トランプ政権、日本に負担増を？」
※ 一部端末では動画がうまく再生できない場合がございます
さて、アメリカ軍が海外に展開する基地は45の国と地域に514か所あります。
最も基地の数が多いのはドイツで194。次いで日本が121、韓国の83と続きます。
米軍の駐留兵士の数はドイツがおよそ3万5200人、韓国がおよそ2万8500人、そして日本が最も多いおよそ5万5000人です。
駐留米軍が3か国に集中したのは、第2次世界大戦と、その後の冷戦構造の影響です。
こうした中、アメリカや韓国のメディアは、「トランプ政権が（駐留に関する）負担金を日本政府には4倍、韓国政府には5倍に引き上げるよう要求した」と伝えました。
日本と韓国について、詳しく見ていきましょう。
韓国には2万8500人の米軍兵士が駐留、今年の負担金はおよそ956億円ですが、（1兆389億ウォン：1ウォン＝0.092円）この5倍を超える、およそ5400億円が要求されたと報じられています。
そして日本には、およそ5万5000人の米軍兵士が駐留。 駐留に関連する負担金は3888億円ですが、その内のおよそ半分の1974億円は、米軍の「施設整備費」や「光熱費」、そして米軍基地で様々な業務に当たる従業員に支払われる「労務費」など、いわゆる「思いやり予算」です。
トランプ政権はこの｢思いやり予算｣を、4倍にするよう要求したとの報道が出ているのです。
河野防衛大臣は「（そうした）事実関係はない」と否定していますが、これが事実なら、「思いやり予算」が8000億円近い、巨額なものになります（7896億円）。
在日米軍関係費には、駐留に関連する負担金の他に米軍再編費などおよそ1935億円も拠出されています。
さらにこうした単年度の負担金とは別に、日本はアメリカから高額の軍事品を購入する約束をしていて、イージス・アショア2基と（4389億円以上）と、戦闘機F35、105機を購入することが決まっています（1兆2600億円以上）。
防衛問題に詳しい共同通信の石井さんは、「日韓関係がぎくしゃくしているなか、アメリカがその間隙を突いてきたとも考えられる」「日韓の間が正常化してこそ、アメリカと対等に話ができるのだが」と話しています。