手作りフリップ（9月1日放送）
「アフリカで大国が主導権争い？」
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日本が主導し、アフリカの53か国が参加したTICAD（ティカッド）＝アフリカ開発会議。
当初は援助が議論の中心でしたが、今では貿易と投資が主要なテーマとなっています。 地道な援助を続けてきた日本ですがビジネスへの投資は立ち遅れており、安倍総理は「日本企業のアフリカ進出を助けるため、あらん限りの策を講じる」としています。
その背景にあるのは、アフリカが“巨大経済大陸”となりうるからです。
アフリカの人口は現在の13億人から、2050年には25億人にまで倍増すると予測されていて、さらに、石油や天然ガスなどの資源も豊富で「最後の巨大市場」と呼ばれています。
とりわけ、アフリカへの進出に前向きなのが、中国。
2000年からの投資額は1430億ドルにのぼっています。
しかし、そんな中国に対し、いま国際社会から批判が高まっているんです。
そのキーワードが「借金漬け外交」。中国がインフラ整備などにあたり、アフリカの国々に多額のお金を貸し付ける、というやり方です。
例えば、アフリカ南部の国、アンゴラ。
中国は2000年から428億ドルを融資し、道路や鉄道などの整備を進めてきました。
中国が首都ルアンダに建設したアパート。
その前にある看板には「中国とアンゴラの友情を育む」と書いてあります。
アンゴラは国内で採れる原油などの収入で、債務を返済してきましたが、原油の価格が下落。返済が不透明になっています。
またケニアでは、首都ナイロビから、ケニア最大の港・モンバサ港を結ぶ鉄道を、中国からの融資で建設。現地のメディアは、債務の返済ができなくなった場合、モンバサ港の使用権が中国に譲渡される、と報道。
この報道を、ケニア政府も中国政府も否定していますが、現地では、中国に港を奪われるのでは、という懸念が広がっています。
アフリカへの進出を拡大しているのは、中国だけではありません。
たとえば、ロシアは近年紛争が続く中央アフリカ共和国に対し、国連の承認のもと、武器を提供。また、ダイヤモンドや金の産出活動への支援をしています。
アメリカは、今年10月「アメリカ国際開発金融公社」を立ち上げ、アフリカを含む発展途上国への投資を強化する方針を打ち出しています。
日本は、アフリカへの民間投資が今後3年で、200億ドルを超えるよう後押しする考えを表明。アフリカの開発をめぐる各国の主導権争いが激しくなっています。