手作りフリップ（2月10日放送）
「小4女児虐待死…どう防ぐ？」
児童虐待への対応に｢多くの問題｣が指摘されている『児童相談所』ですが、改めて児童相談所とは1947年に制定された児童福祉法によって設置が義務付けられた公共機関で、全国に212か所あります。
そして虐待の他にも、一般の保健相談や非行の相談など、子どもを巡る多岐にわたる相談を受け入れています。
児童相談所への虐待の相談件数は、1999年度の1万1631件から2017年度には13万3778件と11倍以上になっています。これに対し相談を受ける児童福祉司の人数は1230人から3426人と2.7倍しか増えていません。
一方で2008年には家庭への立ち入り調査が可能になり、拒否されても裁判所から令状を取り、鍵を壊して中に入るなど、強制的な立ち入り調査が出来る、強い権限も与えられているのですが、児童福祉司一人が受ける相談件数も40件近くとなっているのが現状です。
また今の児童福祉司の経験年数は、5年未満が6割以上を占め、キャリアが短い職員が中心で、ベテランが少ないとの指摘もあります。
今月7日には、国連の「子どもの権利委員会」が日本政府に対し、日本で子どもへの虐待など暴力が頻繁に報告されていると懸念を示し、対策の強化を求める勧告を出しました。
世界が懸念する日本の児童虐待ですが、児童相談所に19年勤務した山脇さんは「日本では長年“子どもの権利”より“親権”が優先されてきた」と指摘、よって「児童相談所など第三者が介入しずらい面があった」と言います。
世界では、例えばドイツの場合、「親権取り上げ」は年間1万3千件近くもあり、一方、日本では、親から子どもを引き離す期限を設けない「親権喪失」が、2016年は25件。日本は親権が強いことが伺えます。
山脇さんは「ドイツでは子どもを親だけでなく社会全体で育てる意識がある」と指摘していて、今、私達が子どもとどう向き合うかが問われています。