手作りフリップ（5月20日放送）
「米がイラン制裁再開で…」
アメリカが核合意離脱に踏み切ったのは、同盟関係にあるイスラエルとサウジアラビアが、イランの影響力を弱くしてほしいと主張していたことも、理由の一つと見られています。
実際、トランプ大統領が核合意離脱の理由に掲げる『イランの核兵器開発を阻止できない』『査察体制が不十分だ』などは、イスラエルのネタニヤフ首相が繰り返し、唱えてきたものです。
そして核合意の離脱に伴って、アメリカがイランへの経済制裁を8月6日以降、再開していきます。
イラン政府の米ドル購入禁止や、旅客機及び関連部品のイランへの輸出禁止、また『イラン産原油の取引』や『イラン中央銀行などとの取引』を禁止するといった、イラン経済の中枢を狙い撃ちする厳しいものも含まれています。
今回の制裁は、イランと取引のある第三国の企業にも制裁の網をかける仕組みもあり、これによって最も大きな影響を受けるのがEU諸国の企業です。
核合意後、EU諸国とイランとの経済関係は急速に拡大しました。2015年と制裁解除後の2017年を比べると、イランとEUの貿易は2.7倍超のおよそ2兆7500億円になりました。
EUのエアバスは核合意後、イランと100機以上の旅客機売却の契約を結び、一部が納品済みです。 ところがエアバスには、アメリカから調達した部品が10％以上含まれているため制裁対象となり、残りの90機以上は、納品ができないと見られています。
フランスの石油大手トタルも核合意後、イランでガス田開発事業に取り組んでいます。しかし決算時にイラン中央銀行を使用するため制裁対象となります。
トタルはアメリカに例外措置を求めるとしていますが、「制裁の例外にならない限りイラン事業の継続は不可能」との声明を発表。イラン事業からの撤退を示唆しています。
欧州企業の多くは、アメリカ企業と深い関わりを持っていて、制裁に抗わず、イランから撤退するとみられていて、アメリカの制裁が完全に再開される11月には、数兆円規模の事業が喪失すると見られています。
日本の石油関連企業からも「イランでの石油関連のビジネス・開発事業は厳しいものになった」と（石油開発帝石 北村俊昭社長）懸念の声が上がっていて、欧州委員会のユンケル委員長は『アメリカはもはや世界のどの国とも協力したくないようだ』と述べています。
今後厳しい経済状況が見込まれるイランは、核開発の制限の見返りに、EUからの経済協力を求めていますが、EUが経済協力を断念し、再びイランに圧力をかけるようなことになれば、イランが、核開発を再開する可能性もあります。