手作りフリップ（4月22日放送）
「貿易めぐり日米にすきま風？」
日米首脳会談で協議された "通商問題"。両国の間では認識の隔たりが鮮明となりました。
安倍首相が、アメリカのトランプ大統領に、“ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定”への復帰を促しましたが、トランプ大統領は“２国間の協定”の方がいいという意向を示したのです。
トランプ氏が言う“２国間の協定”は日米の"ＦＴＡ＝自由貿易協定"を念頭においているとみられているのですが、この"ＦＴＡ"というのは、２国間で関税の撤廃や削減を定めるものです。
トランプ氏は、なぜ“２国間の協定”にこだわるのでしょうか。
ＴＰＰなど、多国間での協定だと参加国が複数反対すれば１国の要求が簡単には通りません。これに対し、“２国間の協定"、つまり一対一であれば、大国であるアメリカの要求が通りやすいとみているからなのです。
トランプ氏は、今年１１月の中間選挙に向けた得点稼ぎのため、この"２国間の協定"を求める構えです。
アメリカと日本の２０１７年の貿易額を見てみると、アメリカの日本からの輸入が１５兆１８１９億円、輸出が８兆１８２８億円と、アメリカにとって、およそ７兆円もの赤字となっています。
トランプ氏は、巨額の貿易赤字をもたらしている日本に、いくつかのカードをちらつかせ、この貿易赤字を削減したい思惑があるのです。
そのアメリカ側が持つ交渉のカードとは、貿易赤字削減の見返りに、「拉致問題」で連携を強めること、引き続き「安全保障」の面で協力すること、さらに先月発動させた、「鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の除外」などとみられています。
今後、アメリカがどんなカードを切ってくるかが焦点ですが、今年１月から行われた"米韓ＦＴＡの再交渉"では、アメリカが「輸入制限の対象から除外する」カードを韓国側へ切った代わりに、韓国がアメリカへの鉄鋼の輸出量を７割に制限することで合意。 アメリカ側に有利な合意となった「成功例」となりました。
一方、アメリカは中国への知的財産権などをめぐる制裁措置を展開。 これに対し、中国は報復関税で対抗する構えをみせていて、“貿易戦争”に発展するのでは？との懸念もあります。
ぶつかる２つの大国の間で、今、日本の対応が問われています。