手作りフリップ（4月2日放送）
「核兵器禁止条約・日本は“参加せず”」
現在の、国際的な核軍縮の枠組みである、「ＮＰＴ＝核兵器不拡散条約」は、アメリカやロシアなど、国連の常任理事国５カ国だけに保有を認め、核兵器を段階的に減らしていくことを目指してきました。
しかし、未だに、地球上には15000発を超える核弾頭が存在し、ＮＰＴに加盟していないイスラエル、パキスタン、インド、北朝鮮も核兵器を保有。
放棄には応じていません。核軍縮が一向に進まない背景には、世界の核兵器の9割を持つ、アメリカとロシアの足並みが揃わない現状があります。
「核兵器なき世界」を目指すとした、2009年のオバマ大統領のプラハ演説以降、アメリカとロシアは核軍縮に向けた協力をしてきました。しかし、ウクライナ情勢を期に関係が悪化。プーチン大統領は後に、「西側諸国が軍事的にどんな干渉をしてくるか分からなかったため、核兵器の使用も準備していた」と明かしています。
さらにロシアは今年に入り、核弾頭を搭載できる新型の巡航ミサイルを実戦配備するなど、次々と、軍備増強を図る動きを見せています。
アメリカ側は「ＮＡＴＯの脅威になるよう、ロシアがわざと配備した」として激しく反発。さらに、トランプ大統領は、ロシアに対抗するかのようにオバマ前政権の方針を転換し、核戦力の大幅な拡大・強化を明言しています。
アメリカが今 保有している核弾頭は7000発。そのうち、1930発が配備されています。
維持費は、年間でおよそ3700億円。
さらに、核兵器の研究開発費を含めると、その額は1兆円に膨れ上がります。
さらに、アメリカは核兵器の近代化に、この先10年間でおよそ45兆円を投入する計画も掲げていて、核軍縮どころか、巨額な費用をかけて核開発を進めていく方針です。
こうした中 交渉が始まった、今回の「核兵器禁止条約」は、核兵器の使用や製造を法的に禁止し、一気に廃絶を目指すものです。
非保有国が中心となり、交渉が進められていますが、保有国が軒並み反対している他、アメリカの「核の傘」のもとにある、日本や韓国、ＮＡＴＯ加盟国などは会議を欠席。 賛成派との溝は、深まる一方です。
広島・長崎に原爆が落とされ、世界で唯一の戦争被爆国である日本には、両者の「橋渡し役」が強く求められていますが、今後も交渉には参加しないとしています。