手作りフリップ（2月12日放送）
「文科省天下りあっせん問題」
天下りは、国の組織と民間との癒着の温床と批判され、2008年、国家公務員法の改正により規制が強化されました。現職の職員が企業などに対し他の職員やＯＢの情報を提供することや、再就職を依頼することは禁止。また、在職中の求職活動、これも原則、禁止されています。
ここでポイントとなるのが、どちらも“現職”というところ。つまり、ＯＢによる再就職のあっせんは規制されていないんです。
今回、組織的な天下りで調整役を務めたのが、文科省・人事課のＯＢ、嶋貫和男氏です。再就職のあっせんは、嶋貫氏が企業や大学などから求人情報を吸い上げ、人事課にその情報を提供。人事課から提示された候補者案をもとに企業側と調整を行うという形で行われていたといいます。嶋貫氏はあっせんについて「人助け」や「ボランティアという認識」と説明し、違法性の認識を否定しています。
これは、2013年に文科省・人事課が作成したとみられる、内部文書です。
嶋貫氏について「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」などと書かれています。2014年、嶋貫氏はこの資料で示された通り大手生命保険会社の顧問に就任。月２日の勤務で年収1000万円を受け取っていたといいます。
この文書が示すように、一連の行為は文科省の組織ぐるみだったことをあらためて覗かせています。天下りのあっせんは前川前事務次官や歴代の人事課長らも認識していたといい、文科省は今後調査を進め、３月末までに最終報告を行う方針です。
こうした天下りはなぜ行われるのでしょうか。天下り問題に詳しい政策研究大学院大学の福井秀夫教授によると、各省庁の事務方のトップ、事務次官になれるのは事務職のキャリア組、２期から３期の職員の中で１人だけです。しかも、事務次官になれなかった残りの同期は後輩に道を譲るため定年前に早期退職を促され、その後再就職、という流れが出来ているといいます。
2015年度・国家公務員全体の状況を見ると、管理職だった人で再就職したのは1668人。そのうち、107人が退職日の翌日に再就職しているんです。政府は、全省庁を対象に文科省と同様の事案がないか調査するとしています。
「法の抜け道」とも言えるＯＢを使った再就職のあっせん行為。今後は、罰則強化や規制範囲の拡大などの法整備が焦点となりそうです。