集団的自衛権の行使容認に向けた自公協議は、どんな言い回しを使えば容認できるかという、いわば落とし所を探す段階に入っている。
しかし実際には、安倍総理が集団的自衛権の行使を容認する根拠としている事例をめぐって、現場からは様々な異論が噴出している。