東日本大震災が発生して以降、水資源の確保や水の安全性への関心が高まっている。そんな中、水資源への出資を名目としたトラブルが続発している。損害額は分かっているだけで14億円。取材を通じて複雑な勧誘の手口が明らかになってきた。