業績の悪化で企業が運営する保養所の数はこの10年で4割に減った。その一方で、公務員が今も格安で使える宿泊施設がある。公立学校共済組合が運営するホテルや旅館などだ。教職員の福利厚生という名目で、そうした施設に都道府県から補助金が支出されていた。さらに、自治体が別の目的で出した補助金も、ある“カラクリ”によって「教職員ホテル」に流れ込む。公務員の福利厚生施設になぜ巨額の税金が投入されなければならないのか？