参院選関連ニュース大きな争点の1つ「年金問題」

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2日後に迫った参議院選挙。
老後に「2000万円の蓄えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに急浮上した年金問題が、大きな争点の1つとなっています。

東京都内で「もつ焼き店」を営む津田尚代さん。
今年で80歳の津田さんは、1人で店を切り盛りしています。 3年前、夫は病に倒れ、　寝たきりの状態です。

「介護とお店とね、やらなきゃいけないでしょ」（津田尚代さん）

夫の介護に料理の仕込み、伝票の処理。
朝から夜遅くまで、働き詰めだといいます。

「やめるには今年いっぱいで（店を）やめたいなと思ったけど、そうもいかない。国民年金じゃ食べていけないもんね」（津田尚代さん）

「年金では食べていけない」。
老後の暮らしに不安を抱く人は、少なくありません。

マーケティング事業などを展開する企業がインターネット上で行ったアンケート調査では、年金を受給していないおよそ1500人のうち75％の人が「公的年金だけでは生活できないと思う」と回答しました。
こうした不安に対し、て各党は何を訴えてきたのでしょうか。

与党側は、自民党が消費増税分を財源に「収入の少ない年金生活者」に「年間最大6万円を支給」という政府の政策をアピール。公明党も同様に「所得の少ない高齢者の年金に月額最大5000円を上乗せ」する、などとしています。

野党側では、立憲民主党が医療や介護などの自己負担額の総額に上限を設ける制度を提案。国民民主党は、低所得の年金生活者に「政府よりも手厚く」「最低月5000円」を追加で支給するとしています。

共産党は、年金給付の水準を抑制する仕組みを廃止し「減らない年金」を掲げ、日本維新の会は、自分で将来の年金を積み立てる方式への移行。社民党は年金支給年齢の引き上げに反対し、最低保障年金の創設に取り組むとしています。

「世間では年金はどんどん減っていく。65歳の受給が70歳になるかもしれない、どうなっているのと、いろんなところで問題になっている」（セミナー）

一方、働き盛りの世代も危機感を募らせています。
先週、銀行の資産運用セミナーに出席した、会社員の近藤洋介さん(44)。人口の減少も含め、政党が年金制度の問題点を国民に示していないと指摘しました。

「一番の問題点を、まず国民に示していないというか、今の人口減少に伴う上での年金制度がこうなってしまう可能性があるという、リスクの部分が分かりづらいと個人的には思ってしまう」（近藤洋介さん）

「もつ焼き店」の津田さんは、きょうも店に立ちます。
客と接することが「ストレス解消」といいますが、これからについては。
「一生懸命働いても、ずっと貧乏という感じになっちゃう。倒れたら困るじゃない？　主人が倒れてて私も倒れたら困る」（津田尚代さん）

投票日まで、あと2日。
有権者の不安に政治はどう応えるのでしょうか。(7月19日17:39)