参院選関連ニュース公明党が公約発表、歳費の10％削減などが柱に

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公明党は7月の参議院選挙に向けて、国会議員の給与にあたる歳費を10％削減することなどを掲げた公約を発表しました。

「国民に10％の負担をお願いする時だからこそ、国会議員が自らその負担を負い身を切る姿勢を示すと」（公明党・山口那津男代表）

公明党の参院選の公約は、国会議員の給与にあたる歳費の10％削減や全世代型社会保障への転換など4つの重点政策を柱として据えました。社会保障分野では、幼児教育の無償化の拡大や現行42万円の出産育児一時金を50万円へ引き上げることを目指すなどとしています。

憲法改正については、「現行憲法の基本を維持したうえで必要な規定を付け加える」とする従来の姿勢を示した一方で、自民党が掲げる憲法9条への自衛隊の明記については、おととしの衆院選の際には記載されていなかった「慎重に議論されるべき」との文言が新たに盛り込まれました。 (6月26日19:55)