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2011年10月13日(木)放送分 ◆ 今朝は、日本金融財政研究所所長・経済アナリスト、菊池英博さんに「復興増税の問題点」についてお話を伺いました。 10年間の増税案を出すと、経済が萎縮し、名目GDPが初年度から落ち込み、 5年後は20兆円減ります。10年間でベースになる税収が、累計で約15兆円も減少。 その結果、野田税制の効果は、税収がマイナスのなり、 デフレのマイナス効果がかえって大きくなります。 「絶対に増税と緊縮財政をやってはいけない」という鉄則があるそうですよ。 また、法人税5%の引き下げもマイナス効果です。 法人税引き下げは、大部分配当金と役員報酬へ回され、 デフレの日本では国内の投資には回らず、国内経済の活性化・雇用増加になりません。 財政危機を起こしている国は法人税を引き下げているそうです。 復興費の資金調達方法としては、埋蔵金と言われる国特別会計の積立金などのほか、 対外資産(貸し)から、対外債務(借り)を引いた差額、 およそ270円兆円の対外純資産を世界最大の債権国(カネ持ち国)として持っているのだから、 そのお金を使えば良いというお話でした。 TPP問題も含め、八方美人ばかりで強気に出られない日本ですが、 この辺りで世界に対してモノを言える国家に変貌をとげて欲しいものです。 来週は、スペシャルウィーク!朝5時からコメンテイターとともにお届けします! パワーアップしている生島ヒロシのおはよう一直線、どうぞお聴きのがしなく。 |
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