認知症や知的障害があるために、介護サービスを受けたり、 施設に入る時の契約や、不動産や貯金といった財産の管理などを 自分1人ですることが難しい方を法律に基づいて支援する制度が 「成年後見制度」です。そして実際に、代わりに契約や管理をするのが「成年後見人」。高齢社会を迎え、高齢者を狙った悪質商法も 問題になっているいま、必要な制度です。
この「成年後見人」を区民から育成する取り組みを東京の世田谷区が今年から始めました。現在、全国の「成年後見人」は、およそ8割が被後見人の親族、残り2割を法律の専門職である弁護士や司法書士が兼任しています。しかし世田谷区成年後見支援センターによると、区内の75歳以上の高齢者はおよそ6万5千人。「弁護士などの専門家でも、担当できるのは1人で3人ほどが限界」ということで、人手不足が予想されています。センターの田辺仁重さんは「専門職の方にはそれを生かした成年後見業務というのがあり、勿論増えて欲しいが、高齢者の数はもっと多く、とても対応しきれない。実際にその業務を担う人を増やしていかないと高齢化社会は廻っていかない」と成年後見人の育成の必要性を語ります。
世田谷区の育成プログラムではまず、4月から4ヶ月かけて研修を受け、第1段階の「後見支援員」になってもらいます。その後実地を経験し、さらに10月から半年かけて「成年後見人」になる研修を受け、「成年後見人」の認定を受けます。
第1回目となった今年は、書類選考や作文などの審査を通過した20人が受講しています。弁護士や介護の専門家から基本的な法律理念や制度の内容、介護保険の仕組みや、認知症や障害者との接し方、悪質商法について、講義や実習でみっちりと研修します。鳥山穣記者が取材した時はちょうど「前期」ともいえる「後見支援員」の研修が終わったところで、「後見支援員」の認定証の授与が行われました。
受講者は50代・60代が中心で、会社を定年退職した男性や普通の主婦の方が多く含まれています。この日、研修を終えて区の「後見支援員」と認められた主婦の勝川さんは受講した動機について「自分の父親が難病を患う障害者で成年後見制度を利用していた。その時の経験から、法律的な援助は介護に欠かせないと思い、参加した。地域がやっていくのは素晴らしい試みと思う」と話していました。
また、講義は専門用語が多いため、勉強は大変だっただろうと鳥山記者は思っていたのですが、難しさはそこではありません。勝川さんと同様、この日「成年後見支援員」となった60代の男性、国枝さんは「会社員時代に法律に関する仕事もあり、講義内容に苦労することはなかった」といいます。しかし、研修を通して「38年の会社員時代は常に効率優先でやってきた。後見人はむしろ逆。ゆっくりと被後見人の意図を咀嚼する必要がある。そのへんで自分の特性に不安はある。」と話していました。つまり法律上の知識以上に丁寧な対応が必要となるということです。
今後、受講者は「成年後見人」となるべく研修を進めていきますが、世田谷区成年後見支援センターの田辺さんは「この制度の需要は今後も増えていくだろうし、後見人を増やすためにも育成を続けていきたい」と話していました。
成年後見制度の説明や受講者の公募は区報やホームページで行っているそうですが、まだ制度に対する認知度は低いのが現状です。実際必要になった時に申し込み方が分からない人も多く、制度の広がりは遅くなっています。田辺さんは「高齢になって判断能力が落ちるのは誰にでも起きること。選択肢として、この制度があることを知ってもらう必要がある。それもセンターの大事な仕事です。」と話していました。
「成年後見制度」が広く知られるようになり、同時に成年後見人が増えていけば、この制度も使いやすいものになることが期待されます。