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| 2005年06月02日 |
| １％支援制度とは |
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今朝のリポートは泉貴子が担当しました。
千葉県市川市が始めた「１％支援制度」
官僚や政治家の税金のムダ遣いがよく問題になるが、千葉県の市川市が全国で初の試みとなることを始めた。
その取り組みとは
千葉県市川市政策課寺沢和博
「今回の制度は、個人市民税の納税者が支援したい団体を1つ選んで、
その納税者の市民税額１％相当額を選んだ団体の支援に充てるというもの。市が選ぶのではなく、市民が選ぶということが大事。」
この制度は市川市が全国で初めて実施したもので、
市民の税金への関心を高め、市民が自ら市民活動を育てていこうというのが狙いになっている。
支援を受けたい団体は、市に申し込み、審査を通過すれば、交付金をもらえる仕組みになっていて、この制度に応募した団体は83団体で、通過したのは８１団体だった。
参加している団体で１番多いのは、
医療や福祉関係の、介護予防や知的障害児を援助したりする団体。
その次に多いのが子供の育成関係になっていて、
少年野球の大会やキャンプファイヤーを開催する団体などがある。
でも、なぜ市川市は、この制度を始めたのだろうか
「市川市は住宅都市で、納税者の８割が東京都心に通うサラリーマン。給料から税を天引きされているため、自分の税がどんなことに使われているのか、意識が全く低い。ひいては、自分の住んでいる地域への意識も薄くさに繋がっている。それをなんとか解決したいという現状がある。」
この制度、元々はハンガリーで始ったもので、ハンガリーでは、所得税の１％ないし２％を自ら選んだ公共機関に提供できる法律になっている。
同様の法律は、リトアニアやポーランドなどにも広がっている。
ただ、市川市が始めたこの制度も、埼玉県の志木市や東京足立区が、始めようとしていたのだが、
志木市では、議会で否決、足立区では、見送られてしまった。
なぜ、足立区では見送られたのだろうか
「私たちの考えでは、この制度では、税金を納めた方だけが、結果的に参加できることになる。税金を納めていない方、例えば、仕事をされていない方や、収入がない方は、参加できない。それは不平等だという意見が出た。」
同じような意見は当然、市川市でも挙がったという。
ボランティアなど団体を運営しているのは、主婦が多い。でも、
この制度では、主婦は団体を選ぶことができないので、そういうこの制度に参加できない人の声をどう生かしていくかが今後の課題でもあるようだ。
この制度は4月に始まり、一ヶ月間、支援者を募集してきた。
制度に参加できる人は、市で２２万人、市税は総額３００億円になるので、その１％は、３億円。全員が届け出たら、３億円が積み立てられることになる。
スタートでもあるので、全体の１割が参加してくることを期待した。金額でいえば、３０００万円になる。
そして、その結果が先週まとめられた。
結果的には、人数でいえば、６０００人、金額は約１３００万円だった。
結果だけで言えば、半分以下ということになる。
まだまだ改善の余地はありということか。
担当ディレクター 境 祐介 |
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