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| 2005年02月17日 |
| 企業が注目する「流出保険」って何だ！？ |
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次々に明らかになる企業の個人情報漏洩ですが、４月の個人情報保護法の施行に向けて企業の注目を集めている保険があるというので調べてきました。その名は、通称『流出保険』
この『流出保険』は３年前にニッセイ同和損保が始めた保険で、ニッセイ同和損保では、「ＩＴ業務賠償責任保険」といいます。昨年の１２月から、この保険に加入する企業が特に増えているということで、平成１５年度は４，５０件だった加入数が平成１６年度には、なんとその５倍以上の加入数が期待できるそうです。
５倍はスゴイ。いったいどんな保険なの？という事で調べてみると
★『流出保険』とは・・・
企業が管理している顧客情報が流出、あるいは漏洩と言ってもいいんですけどもしてしまって企業が賠償金を支払わなくてはならないという時に補償する保険。
★因みに掛け金の決め方は・・・
基本的には、売上高と業種と最高支払額の設定で年間に払う保険料が決まります。例えば、売り上げ５０億のコンピューターソフト会社が最高４億円の保険に入った場合は、年間およそ１７０万円。これが基本の保険料となります。
ただこの保険の特徴となっているのが、企業の流出防止対策の充実ぶりをランク付けした割引制度。過去の漏洩情報などを記載する告知書と流出防止対策に関する２２項目の質問状・ヒアリングシートによって１３段階にランク付け。最高ランクなら保険料がなんと６割引、最低ランクなら４倍となる。さっきのコンピューターソフト会社の場合、保険料は年間７０万〜６８０万となる。また内部の人が故意に情報流出に関わった場合も保険はおりるそうです。
ニッセイ同和損保も予想外というこの駆け込み企業の数の多さ、いったいなぜかというと・・・
ひとつはやはり個人情報保護法。この法律自体は、損害賠償について規定した法律ではないが施行後に訴えられた時、企業が法律を守らなかったということで裁判に不利になる、賠償リスクが高まるという見方が出ているそうです。
さらに、個人情報保護法に詳しい岡村久道弁護士に聞くと関係省庁が去年９月頃にだす予定だったこの法律のガイドラインが、昨年の年末までずれ込んだ為、それを前提に対応を取ろうとした企業はここに来て対応策に奔走されているのだそうです。特に中小の企業にとって、これは深刻な問題で、かなりの時間と労力を必要とするこの作業に頭を抱えているところは多いそうです。
ニッセイ同和損保の話では、この影響を受けてか、『流出保険』を照会してくる企業も去年の先端的な問題意識をもった大企業から、このところ地場の中堅会社が目立ってきているということでした。
個人情報データの巨大化、インターネットの発展に伴う不正アクセス、人材の外注化などでますます情報保護は難しくなる一方で、また損保各社がこの保険の分野をそれぞれに開発しており今後、この『流出保険』ますます注目を集める事になりそうです。 |
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