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| 2004年01月29日 |
神奈川県大和市が16歳から住民投票権の素案を発表
〜16歳の投票権は是が非か？〜 |
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1月29日、木曜日の「現場にアタック」は、住民投票と投票権の年齢についてお伝えしました。
神奈川県大和市では、「自治基本条例」を作るため、市民らで構成する「自治基本条例を作る会」が素案作りの真っ最中なんです。
その中で、住民投票の投票権を16歳以上から与えるとの素案が提示されています。
全国の自治体では、未成年者にも投票権を認める住民投票条例を作るところが増えていますが、それでも「18歳以上」です。
今回は16歳以上ということですが、「つくる会」の太田善夫会長は、非常にチャレンジングな試みだとおっしゃいます。
16歳というと義務教育を終えた年齢ですし、太田会長曰く、問題提起の意味も含めて今回の素案を提示することになったと、期待を寄せています。
確かに、義務教育を終えたので、大人の仲間入りと言えなくもないですが、やはり少しチャレンジング過ぎるのではないでしょうか。
また、選挙権は20歳以上、しかしその一方で住民投票は18歳や16歳だったり、バラバラ。
そこで、住民運動や住民投票に詳しい、大阪在住のジャーナリストである今井一さんに詳しいお話を伺ったところ、海外では、選挙権も住民投票権も国の法律で定めているので、両方の年齢は一致しているそうです。
日本は選挙権は法律で定めていますが、住民投票については何も定めていません。
実は、今井さんのお話によりますと、「単発」の住民投票では中学生や小学生にも投票を認めたケースもあるそうなです。
ただし、今回の大和市のように「常設」の住民投票条例では、16歳というのは初めてです。
実際、大和市で16歳前後の若い人達にお話を伺ったところ、投票に前向きの人もいれば、面倒だと関心のない人もいるなど、様々でした。
「つくる会」では今後、3月末までに大和市に素案を提出し、それまでにまだまだ皆さんの賛否を聞いてみたい、とのことでした。
なかなか難しい問題ですが、民主主義の基本である「選挙」や「投票」について、私たちも真剣に考え、積極的に参加する姿勢を示す必要がある、ということを痛感させられました。
レポーター泉貴子 |
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