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| 2003年11月19日 |
| 郵政がトヨタ式導入 |
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11月19日、水曜日の「現場にアタック」は、郵政がトヨタ式を導入している、というお話です。
日本郵政公社は今年4月に発足しましたが、1兆円の利益を出しているトヨタ自動車から、その流通生産管理方式を学び、それを全国に広げようとしています。
郵政公社は郵便事業で去年、225億円の赤字を出し、小包と宅配便を扱うシェアも全体の6%しかありません。
そこで、民間でこの不況でも利益をあげているトヨタから学ぼう、ということになりました。
その「トヨタ式」ですが、基本的な考え方は「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすことだそうです。
特に「ムダ」については徹底的に追及しています。
実際、埼玉県の越谷郵便局がトヨタ式導入のモデル局に選ばれ、今年1月からトヨタ社員7名が派遣されています。
彼らは、ストップウォッチやビデオカメラを片手に局内を回り、郵便物の集荷から仕分け、配達まで一連の作業を細かくチェックし、1秒、1歩単位で見直されています。
「棚の位置を変えれば、歩数を短縮出来る」など改善点は480項目に上りました。
この越谷郵便局には、全国の郵便局からおよそ60人が見学に訪れているということです。
越谷郵便局の霧田俊彦さんは、トヨタ式導入により、見える管理に力を入れるようになったと話しています。
1人が15分間で仕分けできる分量を明確にし、その進捗状況が一目で分かるようにボードに表示するようにしました。
トヨタには作業効率を良くする方法として、作業場は小さく、通路は広くするための「1秒2歩1メートル」という目安があり、郵便局ではこれを参考にし、局内のレイアウトを変更しました。
その結果、作業場はすっきりし、作業場面積も小さくなり職員の皆さんが動きやすくなったそうです。
とはいうものの、長年当たり前になってきたことをガラっと変えてしまうことになったので、職員の皆さんの中には「昔はのんびりしていてよかったなあ」という声も聞かれました。
越谷郵便局の労働組合アンケートでは、7割が作業の疲労度が増えた、と回答しています。
このように現場からは批判も含め、色々な声が出ていますが、せっかく改革に着手したので、郵政公社してはトヨタ社員の派遣が終了する来年3月までには全作業時間を20%カットしたいとしています。
現在赤字200億円の郵政公社ですが、4年後には500億円の利益を出したい、と大きな目標を掲げています。
レポーター近堂かおり |
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