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2003年09月29日
杉並区が、巷にあふれる防犯カメラの使い方を考える



  9月29日の今日は、杉並区が「防犯カメラ」について条例をつくろうとしている、という話題です。

 まずは,その理由について杉並区役所総務課の安尾ゆきはる課長に伺いました。

  「信号機やガードレールが出来出切るごとにルール作りが行なわれてきた。それと同じでカメラも増加することで、それに伴う問題について何らかの基準を作ったほうがいいのではないか」ということでした。

  杉並区が住民に行なったアンケートでは、95%の人が防犯カメラに犯罪防止の効果がある、と答え、9割の人が防犯カメラは必要と答えました。ただ一方で、34%の人が無差別に撮影されることに不安を感じるとしています。

 そこで杉並区が作ろうとしている条例は、公共の場所に設置され、不特定多数を撮影するカメラについては、カメラがあることを明示し、どういう目的なのかを区に届けて、届け出と違う使い方が判明したときは,区が立ち入り検査をする、という内容が検討されています。

  でも、これにはどこまで規制の対象にするかが、微妙な問題になってます。個人でつけているカメラは私的自治の原則があるので、区は介入はしません。でも、そのカメラが公の場所を撮っていて、不特定多数を撮っていたらどうする?ということなんです。条例を作るにあたっての会議でも、個人住宅や事務所などに設置した場合は対象外になっていますが、どこまで「公共の場所」として、使い方を規制するのか、またいざ問題になって苦情が出たとき,どこに相談するのかなどが、来年2月の条例化に向けて話し合われています。

  防犯カメラはこれからますます増えていきますが、プライバシーの問題があるので、どういう条例ができるのか,注目されるところです。


   リポーター  徳武 樹里
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