写真は国立市で開かれている「要約筆記ボランティア」の講習会の様子です。

「要約筆記」といっても知らない人も多いかも知れません。
聴覚障害者が情報を得る手段はいろいろあります。手話もその一つですし、補聴器や口の動きを読み取るのもその一つです。
そして「要約筆記」もその中の重要な一つなのです。

写真では講習の内容を左の方にサングラスをかけて座っている要約筆記者が「要約」しながらOHPのシートの上に筆記」し、スクリーンに写し出しています。

このように、話の内容を要約し、それを普通の文章（速記ではありません）にしてスクリーンに写し出したり、あるいはノートや紙に書いて、聴覚障害者に内容を伝えるのが、「要約筆記」です。話に追いつくためにかなりの（全く同時ではありませんが）スピードで書かなくてはなりません。

聴覚障害者の情報を得る手段というと普通「手話」を思い出します。
しかし厚生省によりますと、障害者手帳を持つおよそ35万人のうち、手話を理解できるのは、14パーセントに過ぎません。
東京都中途失調、難聴者協会の高岡芳江さんは「難聴者も含めると聴覚障害者は500万人。手話を理解できる人の率はもっと低くなります。私も初対面の人に手話ができなくてごめんなさい、といわれることが多いのです」と話します。
年をとってから、聞こえなくなると手話を覚える事はだんだん困難になります。
どうしてもそれまで使って来た文字の情報の方に頼りたくなります。
また手話も「方言」のようなものがあって統一されていない部分もあります。
一般には「手話」がよく知られていますが、聴覚障害者は障害の度合いも多種多様、「要約筆記」を始めとしてさまざまな手段を使っているのです。
高岡さんは保育園の父母会や、趣味の講座などで「要約筆記」を利用しています。
他にも結婚式や講演会など大勢がいる場で必要となることが多いようです。
聴覚障害者の障害は周りからみてわかりにくいので、1対1ならいいのですが、大勢がいる場では置いていかれやすいのです。
高齢化社会になると、ますます中途失調者や難聴者は増える事が予想されます。
しかし「要約筆記者」はまだまだ少ないし、知られていません。

「要約筆記」の講座はあちこちの自治体で開かれています。興味を持った方は各都道府県や政令指定都市の聴覚障害者センターに問い合わせてみて下さい。
資格制度もなく、技術の向上などの課題も抱えていますが、今後ますます必要になるのが「要約筆記者」なのです。