特集「ネット選挙一部解禁の波紋」

選挙期間中のインターネットを使った選挙運動が一部解禁することを与野党が合意した。夏の参議院選から「候補者」と「政党」に限ってホームページやブログの更新を行えるように公職選挙法の改正案を国会に提出し、来月4日までの成立を目指す。ただし電子メールは対象から除外、ツイッターは今回は見送られた。候補者や有権者にとって、どのようなメリットがあるのだろうか。