1.　個人情報保護法案関連
88年12月	「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」成立。
99年 6月	改正住民基本台帳法案(同年８月成立)の審議過程で、自民・自由・公明３党が個人情報保護に関する法律について３年以内に法制化を図る確認書を交わす。
11月	個人情報保護検討部会、「我が国における個人情報保護システム の在り方について（中間報告）」を公表。
00年10月	個人情報保護法制化専門委員会、「個人情報保護基本法制に関する大綱」公表。
01年3月	政府、「個人情報の保護に関する法律案」を閣議決定し、国会へ提出。
10月	総務省「行政機関等個人情報保護法制研究会」、報告書を発表。
02年3月	野党４党政策責任者会議、個人情報保護法政府案撤回を求める基本方針。 政府、行政機関等に関する個人情報保護関連4法案を国会提出

2.　人権擁護法案関連
96年5月	地域改善対策協議会、(1)同和問題についての特別対策から一般対策への原則的移行、(2)差別意識の解消に向けた教育および啓発の推進、(3)人権侵害による被害の救済等の充実強化――などを意見具申。
97年3月	政府、2002年3月までの時限立法として「人権擁護施策推進法」を制定し、法務省に「人権擁護推進審議会」（会長・塩野宏東亜大通信制大学院教授）を設置。
98年11月	国連・規約人権委員会、日本政府に対する最終見解で、独立した人権救済制度の設立、警察・入管・刑務所での処遇改善などを求める。
00年10月	日弁連、第43回人権擁護大会開く。マスメディアをも対象とする 強力な人権救済機関の設置法要綱試案が示されるが、強い反対が あり、「今後慎重な検討が必要である」との文言を盛りこんだ 大会宣言のみを採択。
11月	人権擁護推進審議会、「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」公表。
01年5月	同審議会、「人権救済制度の在り方について」を答申。
02年1月	人権擁護法案（仮称）大綱発表。
02年3月	人権擁護法案、国会提出。

3.　青少年有害社会環境対策法案関連
99年7月	総務庁の青少年問題審議会、「戦後を超えて-青少年の自立と 大人社会の責任」答申。“青少年育成基本法”制定などを提言
00年3月	青少年育成国民会議、「青少年を取り巻く有害な環境の抜本的 改善に向けて」報告書作成。
4月	自民党（参院）、「青少年有害環境対策基本法案」（素案骨子） について関係省庁に意見照会。立法化の動きがメディア側に初めて 伝わる。
5月	自民党（参院）、「青少年社会環境対策基本法案」（素案）を作成。
9月	同党、「青少年社会環境対策基本法案」（未定稿）を作成。
12月	民主党、「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」を公表。
01年3月	東京都「青少年の健全な育成に関する条例」を改正。
11月	自民党（参院）、「青少年有害社会環境対策基本法案」（修正案）を作成。
（2002.4.4現在）