日本民間放送連盟をはじめ、主要なメディア団体がこぞって反対を表明してきた、いわゆる「メディア規制」3法案のうち、個人情報保護法案と人権擁護法案が今国会で実質審議に入りました。青少年有害社会環境対策基本法案はまだ、国会に提出されていません。 　個人情報の保護は必要です。独立した人権救済機関の新設も結構なことです。しかし、これらの法案には、取材の手足をしばり、調査報道等をやりにくくしかねない、重大な欠陥があります。 　国民の財産である「表現の自由」「知る権利」は、活発な取材活動によって、支えられています。いまの形のままでは、これらの法案はその基礎を崩すおそれがあるのです。国民のみなさんが強い関心を持って、国会審議の行方を見守る様お願いします。 2002年4月 株式会社東京放送