手作りフリップ（2022年9月11日放送）
日本にサイバー攻撃…ロシアのハッカー集団「キルネット」とは
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日本に対し「宣戦布告」する声明を出したのは、ロシアのハッカー集団「キルネット」。ウクライナ侵攻直後の3月に現れてから、欧米などを標的に次々とサイバー攻撃を仕掛けています。一体なぜ?
■日本に「宣戦布告」
日本の衛星写真に「ターゲット・ロック」つまり=「日本を標的にする」の文字。これは自らをロシア人と名乗るハッカー集団キルネットがSNSに掲載した画像です。キルネットは日本政府が運営する行政情報サイトe-Gov（イーガブ）のほか、東京メトロ、大阪メトロなどインフラ企業やクレジットカード大手JCBのサイトなどにサイバー攻撃を仕掛け、一時閲覧できない状態にしました。動機についてキルネットは「日本は反ロシアキャンペーンを行っている」と主張しています。
■「キルネット」の正体は…
その存在が最初に確認されたのは2022年3月、ウクライナ侵攻直後のことでした。これまで標的にされたのは、ウクライナをはじめ、ルーマニアや、モルドバ、リトアニアなど、主にウクライナを支援している国々で、そのほかにアメリカがウクライナに提供している高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」のメーカー「ロッキード・マーチン社」にも攻撃を仕掛けています。創設者とされるハンドルネーム「キルミルク」は「ロシア当局とはつながりはない」としていますが、実態は分かっていません。
■攻防激化「第五の戦場」
ロシアは他国の政治を攪乱するため、サイバー攻撃を繰り返していますが、今やサイバー空間は、陸・海・空・宇宙につぐ「第五の戦場」ともよばれています。中でも有名なものが2016年のアメリカ大統領選挙です。ロシアの情報当局などが、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の陣営のコンピュータネットワークに侵入して、メールを盗み出したり、トランプ大統領に有利になるように、ネット上にフェイクニュースを流したりするなど、世論工作を行いました。またウクライナ南部クリミア半島をめぐっては、ロシアが一方的に併合することにした2014年の住民投票の前から、ウクライナ政府やメディアのウェブサイトの書き換えを行い、さらに軍などの情報を盗み取ったり、反ロシア派議員のSNSアカウントを乗っ取たりするなど、ありとあらゆる情報工作を行ったとされています。
■サイバーと実戦が地続きに…
最近ではサイバー攻撃は、ネット上の妨害工作に留まりません。ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナ側のハッカーがSNSで架空の女性になりすまし、戦場にいるロシア兵に誘惑するようなメッセージを送付。釣られたロシア兵が、自分の写真を撮影して送ると、その画像データをもとに居場所を特定。後日、情報提供を受けたウクライナ軍が、砲撃したといいます。あらゆるデータがネットワークで繋がる現代社会。サイバー攻撃の手口が多様化し、脅威は増しています。