手作りフリップ（2022年6月19日放送）
円相場が一時24年ぶりの135円台半ば なぜ急激な円安が起きたのでしょうか?その影響とは?
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大手ハンバーガーチェーンの看板メニューは、日本では、ここ数年、値段が変わっていませんが、アメリカでは、この1年近くで7%値上がりしています。実は、この値上がりと日本の円安の間には、深い関係があるといいます。一体どういうことなのでしょうか?
■円安の原因はアメリカの金利引き上げ
ドル円相場の推移をみると、3月から急な円安が始まりましたが、このタイミングで行われたのが、アメリカFRB=連邦準備制度理事会による金利の引き上げです。3月、5月に続いて、6月15日、異例ともいえる0.75%引き上げが行われました。
背景にあるのは、アメリカのコロナ禍からの景気回復です。アメリカでは物価が上がり続け、消費者物価指数は2021年と比べて8.6%上昇しています。加熱する経済を冷やすために、金利の引き上げを行ったのです。企業などは資金を借りることに慎重になり、経済活動が停滞します。その結果、物価高が抑えられることになります。現在、アメリカの金利は「1.5%～1.75%」です。
■日米間の金利差が広がり円安に・・・
一方、日本は、景気が低迷しているため、企業に投資を行ってもらおうと、大規模な金融緩和、低金利政策を続けています。現在、日本銀行が設定する金利の上限は「0.25%」。日本とアメリカの間には、「1.5ポイント」ほどの大きな金利差が生じています。これを受けて、投資家などの間で、ドル買い・円売りの動きが強まり、「円安」の動きが加速しています。
■円安の影響は・・・
冒頭に紹介したハンバーガーは、日本では、1個390円で販売されていますが、アメリカで買おうとすると、同じモノが816円。物価高と円安で、倍以上の値段となっています。
円安になると、輸入品の価格が上がり、原油や食品など、原材料費が高騰します。原油の高騰やウクライナ侵攻による値上げが続く中、この円安が加わって、さらなる値上げが懸念されています。年内に値上げされる食品は1万品目を超える見通しで、企業や家計への影響は、避けられません。
■円安は今後どうなっていく?
日本銀行の黒田東彦総裁は、6月17日、円安の原因ともなっている「大規模金融緩和」について、今後も続けていくとの考えを明らかにしています。一方、経済評論家の加谷珪一さんは、アメリカの利上げも、当面続くとみていて「短期に円安が収束することは考えづらい。円安や物価高は、2～3年ぐらい継続すると思う」と話しています。 歯止めがかからない円安と物価高。どう乗り越えていけばいいのでしょうか。