手作りフリップ（2021年3月28日放送）
「LINE…データ管理は？」
※ 一部端末では動画がうまく再生できない場合がございます
国内利用者が8600万人と、日本で最も使われている通信アプリ「LINE」。 韓国のIT大手「ネイバー」の、子会社として2000年に設立されました。
もともとはオンラインゲームを運営する会社でしたが、2011年の東日本大震災で電話やメールがつながらなかった経験などから、こうした緊急時にも使える連絡手段として開発したのが「LINE」でした。
文章だけではなく、通話やビデオ通話といった機能が、基本無料で利用できることもあって、瞬く間に普及し、国内での利用率は72％と、他の（Twitter、Facebook）SNSアプリと比べてもダントツの1位。 また70代の利用率が46％と幅広い層に浸透しています。
そのため企業や自治体、政府も活用しています。
例えば、大阪市は災害情報の発信、千葉県・市川市は住民票の申請。
また全国200の自治体が新型コロナのワクチン接種の予約システムとしてLINEを導入する予定でした。しかし今回のことで、利用を一時停止する自治体が、出始めています。
LINEのデータ保護の不備とはどういったものなのでしょうか…
LINE内でやりとりされた画像や動画、LINEのサービスの一つである「LINE Pay」では利用者の決済データ、遠隔診療サービス「LINEドクター」では健康保険証の画像データなど、プライバシー性の高い個人情報が、親会社だった韓国企業のデータセンターで保管されていました。
またLINEはシステム開発の一部を中国の関連会社に委託していましたが、この会社の技術者が、利用者の名前や電話番号などの個人情報に、アクセスできる状態だったことも明らかになっています。実際、32回、アクセスがあったといいます。
利用者の同意なく、個人情報を海外に持ち出すことは法律で禁じられています。 LINEは、長文の規約の中に「第三国にパーソナルデータを移転することがある」と記載されていますが、具体的な国名は書かれておらず、これで利用者の同意を得たことになるのか、疑問です。
LINE側は、中国からの個人情報へのアクセスについてはすでに遮断、韓国のサーバーで保管している画像やデータについても、6月までに日本国内に移すと説明しています。
またLINEの出澤社長は、中国の関連会社について「業務上の必要性から、利用者の情報にアクセスしたもので、現時点では情報漏えいはない」と述べる一方で、「開発体制がグローバルで成長してきたので、ユーザーへの配慮を怠っていた」と謝罪しました。
ひとつのアプリを超えて、社会インフラとしての性格を強めてきたLINE。 利用者のデータ保護に、どう向き合うことになるのでしょうか。