手作りフリップ（2021年3月14日放送）
「東日本大震災から10年、復興は…」
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10年間の復興を振り返りますと、各地で災害に強いまちづくりが進められてきました。
沿岸部では、防潮堤の整備など海岸対策が行われ、その完了率は78％になりますまた、陸前高田市のような地盤のかさ上げ、高台移転はすべて完了。 ただし、安心と引き換えに、多くのまちで海が見えなくなるなど景色が一変しました。
鉄道は、一部区間でバスの輸送に置き換わったものの、去年3月にすべて復旧。 その他にも、道路や医療施設、学校施設、漁港の復旧、漁場のがれき撤去などもほぼ完了し、公共インフラはほぼ震災前の水準に戻りました。
この10年間に投じられた復興予算はおよそ32兆円。
しかし、こうしたハードウェア優先の復興に課題も見えています。
例えば、被災地の多くで、整備した土地の空き地が目立っているのです。
その背景にあるのが、復興の長期化に伴う人口の流出です。
震災と原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島の42市町村をみると、仙台市などを除く9割で、震災前より人口が減り、その減少率は6％、全国の3倍以上のペースです。
宮城県女川町では、多くの住宅が全壊したことで、津波被災地で最大の43％も人口が減少していますが、先々の人口流出も見こして、まちづくりを進めてきたといいます。
人が減っても町を持続できるように、中心市街地をコンパクトに再生。 「災害には完全に勝てない」との発想から、防潮堤を作らず、高台への避難を重視した整備で、海が見える景色を残しました。
10年前、当時の商工会会長が、「還暦以上は口を出すな」と発言し、若い人たちの手で進められたことが、その背景にありました。
一方、福島第一原発事故は、10年経っても、周辺の自治体に大きな爪痕を残したままです。 震災で、今も4万人以上が避難生活を続けていますが、その多くが福島県の人々です。
国が進める復興は、来月から5年間、第2期復興・創生期間に入り、これまでのインフラ整備などから、心のケアなどに重点がうつります。 また、復興予算の多くを原発事故が起きた福島県に充てて、今月末までだった復興庁の設置期間も、10年延長されることになりました。