手作りフリップ（2021年1月17日放送）
「政権末期に…トランプ大統領が」
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史上初めて、2度にわたり弾劾訴追されたトランプ大統領。 野党・民主党からの訴追が下院で可決され、今度は上院で裁判が行われますが、その開始は今月20日以降、バイデン氏の大統領就任後になる見通しです。
実は、この訴追については、与党・共和党でも上院トップのマコネル氏から「弾劾に値する罪を犯した」として、歓迎する声が上がっていると報じられるなど、異例の動きを見せています。
この弾劾裁判で3分の2以上の賛成を得て、トランプ氏が有罪罷免となった場合、将来、公職に就くことを禁じるための採決を取ることが出来るともされていて、共和党は、2024年の大統領選への出馬を示唆しているトランプ氏の、強くなりすぎた影響力を削ぎたい狙いがありそうです。
トランプ政権が、任期ギリギリに駆け込みで行っている政策についても、波紋が広がっています。
2003年以来停止されていた連邦レベルの死刑執行を去年7月に再開。 今月13日にも、女性死刑囚1人に対して刑を執行しています。
AP通信などによれば、トランプ政権下で、連邦政府による死刑執行は、これで11人目。 欧米諸国でも死刑廃止の論調が強い中、死刑廃止を公約に掲げるバイデン氏へ政権が移行する前に、執行を強行しているのです。
また、今月11日、トランプ政権は、キューバを再びテロ支援国家に指定し、イランに対しては、新たに、最高指導者ハメネイ師が管理する2つの財団などを制裁対象に追加。 「国際協調」を掲げるバイデン政権が今後、融和的な外交を展開する、その足かせになるような動きを見せています。
さらに、トルコに対しても、ロシアから地対空ミサイルを購入したことを理由に、トルコの国防産業庁への輸出禁止など、NATO＝北大西洋条約機構の同盟国への、異例の独自制裁を実施したのです。 これも、「同盟国との関係修復」を目指すバイデン政権への、当てつけともとれる動きです。
こうしたものも含めて、トランプ政権によって、大統領選以降に手続きが進められた規制を変更する政策は55以上にも上るといいます。
国内の新型コロナ対策など、難題が山積するバイデン氏に対し、トランプ政権は、その終わりに、皮肉な“置き土産”となる政策を打ち出しています。