手作りフリップ（2020年8月30日放送）
「新型コロナ、新たな対策とは」
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新型コロナ対策について新たな方針を表明した、安倍総理。
「重症化リスクの高い方々に医療支援を重点化していく」と言い、一日平均20万件の検査能力の拡充、来年前半までに国民全員分のワクチンの確保を目指すとしています。
そして、感染症法の運用を見直し、感染者全体の8割とされている軽症者や無症状者について、自宅や宿泊施設での療養を徹底するとしているのですが、これまでどういった対応が取られていたのでしょうか。
こちらは感染症法に基づく主な措置を示した表です。
感染症を症状の重さや感染力に応じ、危険度が高い順に分け、汚染された場所の消毒や、就業制限など、求められる措置が定められています。
今年1月、政府は新型コロナについて、感染者に強制的な措置が取れる「指定感染症」にすることを閣議決定。 入院勧告などができる「2類相当」に位置づけましたが、その後1類にもない「外出自粛の要請」も加わり、実態は1類よりも厳しい運用となっているのです。
では、なぜ運用の見直しが検討されるのでしょうか。
こちらは全国の感染者がどこで療養しているのかを示したグラフ。
半数以上が「入院」しています。
厚生労働省は4月、軽症者と無症状者には、自宅や宿泊施設での療養も認めるとの指針を都道府県などに通知。 ところが、一部の自治体は、政令で以前に定められた「入院勧告」を厳格に適用。
加藤厚労大臣は「“そうしなければならないのではないか”との認識のもと、軽症者や無症状者の入院が行われた」といいます。 そうした運用が医療体制のひっ迫を招く一因となったのです。
また、見直しの背景には、今後を見据えた側面もあります。
冬に新型コロナと同時に流行する恐れがあるインフルエンザへの対応です。
どちらも発熱、せき、頭痛、関節痛といった症状が見られ、症状だけで区別するのが難しいと言われています。 もし、それぞれの感染者が同時に医療機関に殺到した場合、現場の混乱が予想されているのです。
一方で、こんな課題もあります。
現在、感染が疑われる人の検査や感染者の医療費は全額公費で賄われていますが、運用の見直しによっては、保険適用での自己負担になる可能性があるのです。
国際医療福祉大学の松本哲哉さんは「自己負担の場合、重症化リスクの高い人、低い人を問わず、検査や入院を拒否し、感染が広がってしまうことがあり得る」と警鐘を鳴らしています。
今後、国はどんな見直しを決めることになるのでしょうか。