手作りフリップ（2020年7月26日放送）
「米中が“新冷戦”に？」
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アメリカ政府が中国側に命じた今回の「総領事館の閉鎖」。外交の断絶や戦争の一歩手前とも言える、極めて強硬な姿勢です。アメリカがそこまでする背景には、「覇権主義」を加速させる中国の動きが見られます。
まず、中国がアメリカと激しい覇権争いをしているのが、5Gをはじめとするモバイル通信や人工知能などのハイテク分野です。この分野は軍事技術にも応用されるため、安全保障上の脅威が懸念されます。
アメリカとの覇権争いは、第4の戦場と言われる宇宙にも及びます。「宇宙強国」を目指す中国は、23日、火星探査機を載せたロケットの打ち上げに成功。来年、火星に着陸させる計画で、ロケット打ち上げ数では、2年連続世界一位になっています。しかし、アメリカは、こうした中国の技術開発の裏に、サイバースパイ活動があると指摘します。
近隣諸国との軋轢も強まっています。インドと国境を争うヒマラヤ山脈地帯では、先月、両国の軍隊が衝突。インド兵が20人死亡しました。小さな岩礁に人工島をつくり、領土・領海を主張する南シナ海では、今年4月、一方的に行政区を設置。領有権を争うフィリピンやベトナムが反発しています。日本の尖閣諸島沖合では、中国公船が領海の外側の接続水域内を100日以上連続航行。菅官房長官は、「極めて深刻に考えている。繰り返し厳重に抗議している」などと述べました。
また、香港に対しては、先月30日、反政府的な動きを取り締まる「国家安全維持法」を施行。香港の自由や繁栄を支えた「一国二制度」の崩壊と言われています。
一方、国際社会へのしたたかな動きも見せています。新型コロナの対応をめぐって、「WHOのテドロス事務局長が中国寄りではないか」との批判を受けていますが、中国は、経済力を背景に、国連での影響力も強めています。15ある国連の専門機関のうち4つで、中国人がトップを務めていて、自国に有利なルール作りや、情報発信の狙いも透けて見えます。
このように、あらゆる場面で、覇権主義を推し進める習近平政権。これにアメリカも強硬な姿勢に転じ、例えば、南シナ海の問題ではポンペオ国務長官が「中国側の主張は完全に違法だ」と踏み込んだ発言をしました。
さらに、イギリスやフランスも、新型コロナや香港への対応に、不信感を強め、5G関連設備から中国の通信大手のファーウェイを事実上排除する方針を示しました。中国が覇権主義を進めれば進めるほど、中国と離れる国も増えています。