手作りフリップ（2020年6月14日放送）
「東京五輪 “簡素化”とは？」
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、水曜日、IOCと日本の組織委員会が新たな方針で合意しました。
その1つが、「大会を華美なものとせず簡素なものにしていく」というものです。 森会長は「従来の派手なお祭り騒ぎが果たして共感を得られるのか、考えていかなければいけない」と説明していますが、具体的にどう変わるのでしょうか？
例えば「聖火リレー」。3月に福島をスタート、121日かけて47都道府県を回る予定でしたが、同時に複数のコースを走ることで日数を短縮したり、セレモニーの縮小なども検討課題です。
開会式・閉会式についても、入場行進や、次回開催国への旗の引き継ぎ式など最低限、必要なもの以外は、簡素化する案が出ています。
さらに、過去最大といわれる競技種目数や選手の数についても「状況によって弾力的に対応」とし、観客についても「コロナの収束によって、考えていかなければならない」と、縮小の可能性に含みを持たせました。
こうした様々な問題を乗り越えても、さらに厳しい課題が残されています。
(1) まず組織委員会が「最優先課題」と位置づけている、新型コロナの感染対策です。 206の国と地域から、オリンピック・パラリンピック合わせて1万人以上の選手が日本にやって来くるわけですが、出国の際の感染チェックは、国や地域によってばらばらです。 さらに1000万人が見込まれている観客を感染リスクから守ることができるのかは、難しい問題です。
(2) また競技種目数や観客数が縮小された場合、当選チケットを持っている人をどうするか、組織委員会は、秋以降に検討するとしていて、まだ何も決まっていません。
(3) そして、延期することで生じた数千億ともいわれる追加費用を、誰が負担するのかという問題もあります。
IOCは700億円負担すると表明していて、残りは主に都が負担するといわれていますが、都の貯金にあたる「財政調整基金」は、3月の時点では9345億円あったものの、コロナ対策などで現在およそ500億円まで減少、追加費用を捻出するのは難しい状況にあります。
こうした中、さらなる延期はないとしているIOCですが、オーストラリアのメディアは先月下旬、「IOCのコーツ委員長が、今年10月が大会開催の可否を判断する、重要な時期になるとの考えを示した」と報じました。
この報道について組織委員会の武藤事務総長は、「コーツ委員長に直接確認したが、“大会開催の可否”という言葉は全く使っていないということだった」と説明。 組織委員会の遠藤会長代行は判断時期について、「来年の3月あたり」との見通しを示しました。
果たして東京オリンピック・パラリンピックは、どのように開催されることになるのでしょう？