手作りフリップ（2020年3月15日放送）
「感染拡大…世界経済は？」
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新型コロナウイルスの感染拡大が経済に悪影響を与えています。 ニューヨーク市場のダウ平均株価を見ますと、2月下旬から記録的な下げを繰り返し、2月中旬と比べると、最大でおよそ8000ドルの下落となりました。
過去最大の暴落となったのが12日。
きっかけは、アメリカ・トランプ大統領が前日に「ヨーロッパからの入国停止」を発表したことなどで、世界経済悪化の懸念が強まりました。
13日、トランプ大統領は国家非常事態を宣言し、強い姿勢を見せたため株価は1985ドル戻しましたが、乱高下しています。
日経平均株価もダウの動きに合わせるように下げていて、13日には一時1800円以上の下げ幅を見せました。これはおよそ30年ぶりの大きさです。
感染拡大を止めるためには、ヒトの動きを止めないといけませんが、なぜ、ヒトが動かないと、経済が滞ってしまうのでしょうか。
人の行き来が制限されると、例えば旅行者が減少します。
旅行者が減ると、飛行機の乗客が減り、観光地では宿泊、外食、娯楽、小売、タクシーや観光バスなどの輸送、数多くのサービスで収入が得られなくなります。
例えば、外食しなくなるとそこに卸している食材も売れず、影響はどんどん広がります。
日本をみると、大和総研の想定では、4月に経済状況が通常に戻ったとしても訪日外国人観光客は400万人減少し、GDPをおよそ7800億円押し下げるとしています。
また、それ以外の分野でも、外に買い物に出かけないとか多くの人々が集まるイベントをやめるとか様々な制約が出て、数多くの経済活動が止まってしまいます。
これは企業からみると、収益がなくなるということです。
これが長引くほど企業は資金繰りが苦しくなり、倒産や労働者の解雇、賃金低下などにつながっていきます。
実際、日本では最近、倒産や就職内定者の取り消しなども起きています。
そして消費活動が減少し、ますます経済活動が縮小する、負のスパイラルに陥る懸念もあります。
さらに、製造業でも、「世界の工場」といわれる中国で工場の操業停止などに陥った結果、中国に依存する企業が部品などを調達できなくなり、製品を完成できず販売できないといった状況が起こりました。
中国は12日、「感染のピークは過ぎた」と表明し、すでに製造業の再開も始まっていますが、今は世界の国々が感染拡大により需要が低下していて、「作ってもモノが売れない」という、新たな懸念も指摘されています。
13日のニューヨーク市場は反発を見せ、16日の日経平均株価の動きにも注目が集まりますが、世界の市場の一週間の動きを見ると、軒並み下落しています。
実体経済の収束が見えないため、不安を抱える投資家は株を売り、さらに、売りが売りを呼ぶ、パニック売りが暴落につながっているといわれています。