手作りフリップ（2020年2月23日放送）
「新型ウィルス 経済影響も深刻？」
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WHOが緊急事態宣言を出してから、およそ1か月。
日本でも、新型コロナウイルスによる影響が様々なところに出てきています。
まず、きょう行われる予定だった天皇陛下の誕生日に伴う「一般参賀」は中止になりました。
スポーツでは、オリンピック・パラリンピック代表の最終選考も兼ねている「東京マラソン」、「名古屋ウィメンズマラソン」が、一般ランナーの参加を取りやめて開催することに変更されました。
また、パラリンピックのボッチャのテスト大会、国内女子ゴルフツアーの開幕戦、 そしてカーリングのミックスダブルス日本選手権は、無観客試合に変更されています。
ほかにも、リクルートキャリアが就活生向けの合同企業説明会を3月末まで全て中止すると発表。 さらに、卒業式や入学式、入社式などの中止や延期も出てきています。
自治体でも対応が広がっています。
まず、東京都は、3週間、都が主催する大規模な屋内イベントなどについて、延期または中止する方針を出しました。
大阪府では、当面1か月間、府が主催するイベントや集会を延期または中止する方針で、
その数は、およそ530件に上っています。
さらに、経済への影響については、こんなデータもあります。
アジア太平洋研究所が関西を対象に行った試算では、3つのケースを仮定し、関西2府4県での損害額を予想しています。
まず、4月下旬までに回復する「早期回復」の場合は1782億円、次に、7月下旬までに回復する「標準回復」の場合は3564億円、そして、10月下旬まで長引いた場合、関西2府4県の損害額は5345億円にも上ると予想しています。
日本企業への影響は、いま、どうなっているのでしょうか。
中国・湖北省に工場をもつホンダと日産は、生産が停止している工場を明日以降、再開する予定でしたが、湖北省が企業の休業期間を3月10日までに延ばしたため、工場の再開はさらに先となりました。
日本国内の影響で見てみると、日本百貨店協会は、百貨店の訪日外国人客による免税品売上高が2月は去年と比べ、およそ70％も減少したと発表しました。
また、企業へのアンケート調査では、およそ6割にのぼる企業がすでに影響が出ている、長期化すると影響がある、と答えていて、新型コロナウイルスによる混乱は、さらに広がっていきそうです。