手作りフリップ（8月11日放送）
「中国は“為替操作国”？」
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今回の為替操作の問題ですが、その前に、まず、外国為替取引についておさらいします。
そもそもですが、通貨が異なる国で取引する際、「為替レート」というものがあります。これは、「輸出品が海外でいくらで売れるか」などが決まる、重要な指標となります。
為替レートは、その国の経済状況など様々な要因で上がったり、下がったりしますが、例えば、「1ドル＝100円」が、「101円」になると、円安ドル高。「99円」になると、円高ドル安ということになります。
例えば、日本で100万円の車を作って、アメリカに輸出する場合、円安の1ドル＝101円だと、9901ドルになり、円高の1ドル＝99円だと、1万101ドルになります。 円安のほうが、価格が安くなり、輸出には有利だということになります。
これを踏まえて、今回の米中の応酬を、アメリカのスーパーの例えで説明したいと思います。
店ではアメリカ産のジャガイモが10キロ＝11ドルで販売されています。
そこに中国産のジャガイモが、10キロ＝60元で輸入されます。
1ドル＝6元のレートだと、販売価格は10ドルになり、安い中国産が売れてしまいます。 そのため、今回の貿易摩擦で、トランプ大統領が「10％の追加関税」をかけたのです。 中国産の価格は11ドルとなり、アメリカ産にも目が向けられるはずでした。
しかし、これに対抗するかのように、人民元のレートが、1ドル＝7元の元安になったのです。
これでジャガイモは9．４ドル（11ドル×6／7）とアメリカ産より安くなります。 この元安に対して、トランプ大統領は「為替操作だ」と怒ったのです。
実際、中国は為替操作をできるんでしょうか。
仕組みをみると、中国は「管理変動相場制」という独自の制度を採用しています。
為替レートは、中国人民銀行が公表する「基準値」の上下2％の範囲でしか取引できないよう制限され、その基準値は、人民銀行が市場の動きを参考に独自に算出しています。
今回、人民銀行は「人民元レートは市場の需給により決定されており、為替操作はない」と反論していますが、為替レートは、中国当局の意向が反映しているとの見方が強くあります。
実は、「為替操作国」とは、国際的なルールではなく、ドルに対する動きを見て、アメリカが独自に認定するものです。
アメリカの設定では、その前段階に「為替監視国」というものも設定されていて、今年5月の報告書では、9か国が認定され、その中に日本も含まれているんです。
第一生命経済研究所の永濱さんは、「可能性は低いけれども、日米間のTAG（物品貿易協定）の交渉で、日本が米国を怒らせてしまったり、為替市場に介入したりすると、『為替操作国』に認定される恐れがある」と指摘します。
日本にとっても人ごとではありません。