手作りフリップ（2月17日放送）
「沖縄で県民投票が告示」
辺野古の埋め立てを巡って、木曜日に告示された沖縄県の県民投票。
当初、普天間基地を有する宜野湾市など5市が不参加を表明し、県民の3割が投票できない可能性がありましたが、「賛成」「反対の」選択肢に「多様な民意を救う」として「どちらでもない」を加え3択にすることで、全県実施が決まりました。
住民投票に詳しい佛教大学の上田道明教授によると、日本で、条例を基にした住民投票は過去に425件あり、「賛成」「反対」以外の中間的な選択肢があったものは、わずか6件だといいます。
しかし、中間的な選択肢の得票率は、1桁台のものがほとんどで、答えは「イエス」か「ノー」どちらかに集まっているといいます。
元々、住民投票は、原発関連や、アメリカ軍基地に関するものなど、地元に権限はない事案で、権限を持つ国へ異議申し立てを行うという目的で始まりましたが、2000年代前半、平成の大合併で市町村合併を問うものが急激に増え、これまでの住民投票の9割を占めています。
近年では学校のエアコン設置の是非や、市民病院の建設の是非をと問うものなど、住民にとって、より身近なテーマでの投票が増えているのも特徴です。
96年新潟県・巻町で行われた全国初となる住民投票では、原発の建設計画が、反対多数で撤回となりました。
そして、これまで県単位で住民投票が行われたのは96年の沖縄県のみ、その県民投票は、「アメリカ軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直し」を争点に行われ、賛成が9割近くでした。
基地については一定の整理縮小が行われましたが、地位協定は改定されませんでした。 今回の2回目の県民投票。投票率が50％を超えるかどうかがひとつの焦点です。
また最も多くの票を集めた選択肢が、およそ116万人いる投票資格者の1/4、つまり29万票に達した場合、知事はその結果を尊重しなければならず、総理とアメリカ大統領に通知することが県民投票条例で定められています。
一方で海外では、201７年10月、スペイン・カタルーニャ自治州で独立を問う住民投票が行われ、独立賛成派が勝利したものの、中央政府によって独立宣言は認められず、投票を主導したプチデモン前州首相は一時拘束されるなど混乱しました。
さらにイギリスでも、国民投票で、2016年6月ＥＵ離脱を決めました。
しかし直後、投票のやり直しを求める署名は400万人を超える事態になり、議会で離脱協定案が否決されるなど、こちらも混乱が続いています。
上田教授は住民投票では、「一時の熱や盛り上がりに投票が左右されることもあるので、正確な情報を得て、冷静な判断をすることが重要」だといいます。
今回の辺野古埋め立てを巡る県民投票は24日に投開票が行われますが、沖縄の民意はどう示されるのでしょうか？