手作りフリップ（12月30日放送）
「商業捕鯨…日本がIWCから脱退へ」
“くじらの竜田揚げ”や“ベーコン”を学校給食などで食べたことがある方も多いのではないでしょうか？
日本がIWC=国際捕鯨委員会からの脱退を決め、和歌山県・太地町などで、来年7月からおよそ30年ぶりに、商業捕鯨が再開される予定です。
そもそもIWCは、1948年に鯨の保護と持続的な利用をうたって設立。日本は1951年に加盟しました。
現在89か国が加盟していますが、利用すべき水産資源として捕鯨を支持するのが、ロシアや韓国など41か国。対してほ乳類であることなどから、保護すべき特別な野生生物として捕鯨に反対しているのが、イギリスやオーストラリアなど欧米を中心に48か国あります。このように反捕鯨国の加盟増加で、保護に偏ってきていきます。
しかし、IWCの加盟国でありながら商業捕鯨を行っている国もあります。IWCは1982年、商業捕鯨の一時停止を決定しますが、加盟国のアイスランドとノルウェーは、この一時停止の決定に異議申し立てを行い、現在も商業捕鯨を続けています。
日本も、この異議申し立てを行っていましたが、反捕鯨国であるアメリカに同調する形で、商業捕鯨を控えてきました。
IWCが管理対象としている鯨は、およそ80種類いるうち大型の13種類で、小型の鯨などは対象外とされています。そのため、実は日本では小型のツチクジラなどに限り、現在も6業者・5隻で捕鯨が行われているんです。
伝統的な食文化を守りたい立場の日本は、商業捕鯨の再開を提案し続けてきましたが、今年9月の総会でも否決され、今後も受け容れられる見通しが立たず、脱退を決めたと見られています。
IWC脱退によって今まで加盟を条件に許可されてきた南極海や北西太平洋での調査捕鯨はできなくなり、また今後、捕鯨は日本の領海や排他的経済水域に限り、かつIWCに準じた捕獲枠の範囲で行うため、供給量が増える保証はありません。
IWCからの脱退を決めたことに対し、日本の代表団として、長年IWCとの交渉に携わってきた、小松正之氏は、｢日本は国際的な会議の場で、クロマグロの漁獲枠拡大やサンマの漁獲制限を主張しているが、今回のIWCからの脱退で説得力がなくなってしまう。交渉の場から離れず主張を続けることが重要｣と訴えます。
これまで、国際協調を重視してきた日本。どうなってしまうのでしょうか。