手作りフリップ（12月2日放送）
「大きく変わる？日本の水道」
水道法改正案がどういうものか、一言でいうと「水道の民営化」です。
今の制度では、自治体が水道事業を運営して、水を利用者に届け、水道料金を徴収しています。経費を料金収入で賄う独立採算が原則です。
この水道事業の運営権を民間企業に売却できるようにしようというのです。 民間企業が水道事業を運営して水道料金を徴収し、自治体がそれを監視する仕組みです。 このように官が所有権を持ち、民が運営権を持つことを「コンセッション方式」と言います。
水道民営化を進めようとする背景にあるのが水道事業の経営悪化です。
いま水道事業者の3割以上が赤字となっています。
というのも、人口減少などで料金収入が減少しているのに加えて、水道管は老朽化が進み、その更新費用は増加しています。
耐用年数の40年を超える水道管はおよそ10万キロ。
これは地球2周半分にもなります。
更新費用は1キロあたり1億円以上と言われていて、水道料金は4年続けて過去最高を更新しました。
そこで、民営化による効率化し、競争原理の導入でコスト削減をはかろうというのです。
しかし、デメリットの指摘もあります。
民間企業は利益を出さないといけないので、逆に水道料金が高騰するのではないか。
重要なコストを削減されて、サービス水準が低下するのではないか、といった懸念です。
実際、海外をみると、フランスのパリでは、民営化によって水道料金が24年間でおよそ2.7倍に上昇し、再び公営化。 アメリカ・アトランタでは、企業が人員を減らし、茶色に濁った水が出るほど水処理は不十分になり、4年で公営に戻しました。
世界では、15年間で37か国235件が再公営化しています。
政府は、「条例で枠を定める。無制限に高騰する懸念はない」「問題が生じないような制度設計を行っているところ」と説明していますが、災害や緊急時の対応など、懸念は尽きません。
しかし、水道法改正案は、今年7月、およそ８時間の審議で衆議院可決していて
政府与党は今国会の成立を目指しています。
水は命に直結するものですが、議論は十分なのでしょうか。