手作りフリップ（9月16日放送）
「ふるさと納税、存続の危機？」
今回、総務省が問題視した“ふるさと納税”による主な返礼品です。
北海道由仁町で、なぜか東京スカイツリーの観光チケット、岩手県盛岡市では沖縄県の特産品である泡盛、千葉県山武市ではスリランカの特産品を返礼品としていました。
総務省によると、こうした地元産ではない品を提供している自治体が9月1日時点で190、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町のように寄付金の3割を超える高額な返礼品を提供している自治体が246に上るといいます。ちなみに公表された中で受け入れ額が最も多かった泉佐野市は135億円を超えています。
改めて“ふるさと納税”とは、どういったものか。
2008年度に導入されたこの制度は、“納税”と言いますが、ふるさとなど自分が選んだ自治体に“寄付”すると自己負担2000円を除いた全額が所得税や自分が住んでいる自治体に払うべき住民税から控除される仕組みです。
返礼品は、制度が始まった当初はありませんでしたが、自治体が寄付のお礼として贈るようになったものです。
そして、この寄付は、自分のふるさとに限らず、応援したい地域など、どこにでもできます。
たとえば、今年、平昌オリンピックで銅メダルを獲得したカーリングチームの地元・北海道北見市にもでき、こちらでは去年3月に比べ、今年の3月は6倍以上の寄付が集まりました。
また、被災地への寄付としても、ふるさと納税の仕組みが活用されています。 西日本豪雨では返礼品なしで、合わせて13億円以上、集まっているのです。
では、どれだけ普及しているのでしょうか。
『ふるさと納税による寄付額』は、制度が始まって10年になりますが、ここ数年急激に増え、昨年度、過去最高額を更新し3650億円を超えました。
2015年度に急増していますが、何があったかといいますと、この年に控除される限度額がおよそ2倍に引き上げられ、さらに一定の条件を満たせば確定申告の必要がなくなり、手続きが簡素化されました。このため一気に注目を集め、返礼品合戦となったのです。
そして、潤う自治体があれば、税収が減っている自治体もあります。 こちらは、住民がふるさと納税を活用したことにより、今年度見込まれる減収額ですが横浜市は100億円以上です。都市部が多くなっていますが、自治体によっては行政サービスに支障が出る恐れもあります。
改めて、地域のあり方、納税のあり方が問われているのかもしれません。