手作りフリップ|サンデーモーニング|TBSテレビ

「サンデーモーニング」毎週日曜日あさ8:00~9:54放送、出演:関口宏,橋谷能理子,張本勲,唐橋ユミ,水野真裕美,伊藤友里ほか

手作りフリップ(6月3日放送)

「司法取引制度スタート」

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海外の映画やドラマなどでよく耳にする“司法取引”ですが、これまで日本にはない制度でした。

アメリカでは、最近だとトランプ政権を巡る“ロシア疑惑”や国際サッカー連盟=FIFAの汚職事件でも司法取引が行われたといわれているほか1990年代には、全米最大のマフィアといわれ、過去に何度も証拠不十分で無罪となっていた組織のドンの犯罪に対し、右腕とされた幹部が司法取引に応じ、証言したことにより有罪に持ち込めたという事例もあります。

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現在、アメリカでは、刑事事件の90~95%で司法取引が行われているとみられています。

アメリカの司法取引は大きく分けて2種類。自分の罪を認めれば罪が軽くなる『自己負罪型』と、他人の犯罪について情報提供し、自分の処罰を軽くしてもらう『捜査・公判協力型』があります。

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今回、日本で導入されるのは、こちらの『捜査・公判協力型』のみで証拠収集の新たな手段として始まりました。アメリカと違い対象となる事件も限定されています。

贈収賄、脱税や談合などの企業が関わる経済犯罪や振り込め詐欺などの特殊詐欺や薬物・銃器といった暴力団などが行う組織犯罪です。被害者感情などを考慮して殺人や性犯罪などは対象になっていません。

しかし、限定的とはいえ、えん罪を生む恐れがあります。日本で導入された司法取引の仕組みは、容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりするのですが、今回の制度にはえん罪の防止策として司法取引の協議には弁護士が立ち会うことやウソの供述をした際の罰則もあります。

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それでも、えん罪を生む危険性を懸念される理由は、この情報(供述)がどこまで信用できるのかという点です。

容疑者などは罪から逃れるために上司などの他人に責任を転嫁することも考えられ、捜査機関もより地位の高い人を捕まえたがる傾向もあるため、司法取引の結果、何の罪がない人でも巻き込まれる可能性があると指摘されています。

これまでの捜査では難しかった人を罪に問うことが出来る司法取引。新たな証拠収集方法で巨悪を暴く武器にもなり得る一方、無実の人も傷つける恐れがあり、諸刃の剣とも言えそうです。

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