手作りフリップ（1月7日放送）
「イランでなぜ反政府デモ？」
イランの北東部・マシュハドで、先月２８日に始まったとされ、１週間足らずで、イラン全土に拡大した反政府デモ。マシュハドは、去年の大統領選で、穏健派のロウハニ師に敗れた強硬派のライシ師の地盤で、強硬派がデモを主導したのではないかとされていました。しかし、このデモには明確なリーダーがいないとの見方が強まっているのです。
明確な主導者がいないと考えられる理由は、デモの参加者はインターネットの「ソーシャル・ネットワーキング・サービス＝ＳＮＳ」を通じて集まったとみられるからです。 そして、拘束されたデモ参加者のおよそ９割が若者だったといいます。 若者が訴える不満とは一体何なのでしょうか。
イランは、強権を握る治安当局が、反体制的な言論を弾圧してきました。
２００２年には"核開発疑惑"で欧米から"経済制裁"を科され、経済は低迷。 一方で、２０１３年に穏健派のロウハニ師が大統領に当選し、２０１５年にはイランが核開発を制限する代わりに欧米が制裁を解除する「核合意」が締結され、経済が立て直されるかと期待されたのですが、そこに、アメリカのトランプ大統領が登場し、「核合意」に「ＮＯ」を突きつけたことで、ロウハニ大統領が掲げる経済再建が難航。
通貨の下落、日用品の物価上昇も止まらず、若年失業率はおよそ３０％と高止まりのまま…。 こうしたことが、１９７９年に、親米派の王政が打倒された「イラン革命」後に生まれた世代、特に若者の不満につながり、行き場のない憤りが噴出したのではないかとの見方があります。
現に、ＳＮＳには、「仕事がない。高い物価で生きにくい」、「イラン国民が欲しいのは、パンと仕事と自由だ」などと若者たちの書き込みが多数見受けられます。
非難の矛先はイランの最高指導者・ハメネイ師にも及んでいて、厳格なイスラム主義をとる、イランにとっては、異例の事態です。体制維持のために、治安当局は、インターネットの利用を制限するなど情報を統制。司法当局はデモを扇動したと判断した場合には、死刑が適用される可能性まで示しています。
イスラム教シーア派のイランは、スンニ派のサウジアラビアとの対立を深めていますが、デモがイランの情勢不安につながれば、中東の情勢が、一段と不安定になる恐れもあります。