手作りフリップ（10月8日放送）
「米で最悪の銃乱射、どうなる？銃規制」
アメリカでは、これまでにも数多くの銃乱射事件が起きていながら、一向に銃規制が進んでいません。その理由はアメリカ建国の歴史と深く関わっています。
植民地時代、アメリカに入植した人々は先住民の襲撃に備えて銃で武装。 独立戦争ではイギリスからの独立を目指す民兵が、銃を手に勝利をおさめました。
アメリカ合衆国憲法修正第2条には「人民が武器を保持する権利は侵してはならない」とあります。こうしたことから銃は「アメリカの自由の象徴」と考える人が多いのです。
そして今、アメリカでは個人所有の銃は、およそ3億1000万丁にまで膨れあがり、一方で、毎年およそ1万3000人が、銃で殺害されているのです。
そんなアメリカにもこれまでに銃規制の動きはありました。
1993年にはクリントン政権で、購入者の経歴調査を義務付ける「ブレイディ法」が成立。 翌年（94年）には、半自動小銃の製造・販売の規制を盛り込んだ「犯罪対策法」が時限立法で成立します。ところが…
2004年、共和党のブッシュ政権に代わり、「犯罪対策法」は更新されず失効します。 2012年には、小学生ら26人が犠牲となったコネティカット州の銃乱射事件を受けて、オバマ大統領は「銃規制の強化法案」を提出しますが、共和党が多数を占める上院で否決されます。オバマ大統領は「ワシントンの恥ずべき日だ」と嘆きました。
こうした動きに大きく影響しているのが、有力ロビー団体「全米ライフル協会」です。
共和党の重要な支援団体の１つで、これまでも民主党が銃規制法案を作成し、共和党がそれを邪魔する、ということが繰り返されてきたのです。
では銃規制について、トランプ大統領の立場はどうなのでしょう？
実は2000年に出版した著書で「部分的銃規制に賛成」を表明、2012年にはオバマ大統領の「銃規制の強化法案」を賞賛するツイートをしていました。
しかし去年の大統領選挙で「全米ライフル協会」から全面支援を受けていて、来年の「中間選挙」でも「全米ライフル協会」からの協力は不可欠です。
さらにトランプ大統領の支持層の90％は「銃規制に反対」という世論調査もあり、トランプ大統領が本格的な、銃規制に取り組むことはないと見られています。