津波被害への貢献策


スマトラ沖大地震・津波被害への貢献策「地震特番」を被災地域の放送局に無料提供
2005年1月21日
TBS総務局広報部

　１２月２６日に発生した大地震とそれに伴う津波は、２２万人という歴史的な被害をもたらした。災害を伝える放送局も被害を受けた。ＴＢＳが加盟するＡＢＵ（アジア太平洋放送連盟：53カ国105局加盟）のまとめでは、インドネシアの放送局ＴＶＲＩとＲＲＩのスタッフ３４人が行方不明となっているほか、スリランカＳＬＲＣの職員一人の死亡が確認されている。（1月6日現在）また、インドネシア、モルジブ、インド領アンダマン、ニコバル諸島では放送施設が被害を受けた。このためオーストラリアのラジオ局がバンダアチェのラジオ局修復支援と携帯ラジオの配布を行っているほか、多くの国々の放送局が、タレントなどが参加したチャリティー番組を編成して募金を呼びかけている。

　こうした中で、地震発生から一ヶ月を機に、地震国日本の放送局としてTBSは「津波特番」の提供という形で被災地域への支援を行う。


【地震国・日本の放送局としての貢献策】

　TBSは、阪神淡路大地震から10年を迎えJNN地震特番「今そこにある危機」（１月１６日日曜日14時〜16時放送）を放送したが、この特番から津波に関する部分を中心に再構成し30分の特別番組を制作した。「ニュースの森」の池田キャスターが英語で番組進行を行い、ナレーションも英語化されている。ＴＢＳはABU（アジア太平洋放送連盟）の協力を得て、この番組を、被災国をはじめアジア、太平洋地域の国々の放送局にむけて衛星中継で無料提供する。地震発生から1ヶ月、各国で特別番組が予定される中で、各国放送局が番組を利用してくれることを期待している。また、ＥＢＵヨーロッパ放送連盟も興味を示しており、ワールドワイドな提供になる


　番組は、津波のメカニズムや防災対策など、“地震先進国”として日本が蓄えてきた地震や津波への対策を、世界最大級の水槽を利用した実験や、日本のテレビ局がもつCG技術などを駆使してわかりやすく伝える。今回の津波が大きな被害をもたらした背景の一つに、津波に対する知識の不十分さが指摘されている。将来、津波被害を最小限に抑えるには「津波教育」が重要である。今回の番組提供は、テレビという媒体を活かした形で、多くの人々に津波への理解と防災に役立ててもらいたいと考えている。

以上