井上社長による定例記者会見概要


５月３０日午後２時から役員大会議室において井上社長による定例記者会見が開かれましたので広報いたします。
2003年5月30日
TBS総務局広報部
Ｑ．3月期決算について
Ａ．テレビが減収減益でラジオが増収増益でしたが、横浜ベイスターズの売上の影響で連結全体では売上高だけ増えました。それを除くと若干の減収となります。減収減益ではありますが、想定した範囲内で収まり一安心しています。来期はもっと上を目指して、良い決算内容を出したいと思います。

Ｑ．来期予想について
Ａ．単体の経常利益205億を予想しています。退職給付債務は、主に東京エレクトロンの株式信託で充当していますが、今後さらに株価が下落する可能性も考えて、積立不足分は株式信託を積み増しせずに特別損失に計上しました。これにより、純利益は20〜30億程度の予想となるので、かなり慎重に運転しなければと考えています。

Ｑ．最近の視聴率について
Ａ．全体に今ひとつといった感がありますが、各局とも団子状態で並んできています。連続ドラマが回を追うごとに落ち込む傾向にありますが、バラエティは『学校へいこう！』『ディスカバ！99』『金スマ』など上向いてきています。

Ｑ．「ドラマのＴＢＳ」として、ギャラクシーの賞を受賞したことについて
Ａ．放送批評懇談会が40周年を迎えての、特別に設けられた賞をいただけるということで、大変ありがたいことです。先人たちが築いてくれたＴＢＳの評価に恥じることのないよう、今後とも良いドラマを世に出せるように頑張りたいと思います。

Ｑ．ラジオの決算について
Ａ.11期連続単独首位で聴取率の好調を反映して、増収増益となりました。今後はラジオの媒体価値を高めるために、在京5社と共に努力していきます。

Ｑ．SARSへの対応について
Ａ.総務局から各現場に「SARSにかかわる危機管理について」のマニュアルを配布しています。それ以外にも事業・報道など各現場ごとにマニュアルを作っており、今後も慎重に対応したいと思います。

Ｑ．有事関連法案について
Ａ．報道の自由が束縛されかねないと強く懸念しており、「指定公共機関」制度の対象とならないように、民放連でも働きかけています。当然ながら、国民の財産・生命にかかわる緊急情報は自主的に判断して報道するので、改めて義務付ける必要はないと考えています。