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五輪パラの経済効果894億円減 観客制限で野村総研が試算


 新型コロナウイルスの感染対策で、東京五輪・パラリンピックの会場の観客数上限を50%以内、最大1万人にした場合の経済効果が894億円減少するとの試算を21日、野村総合研究所がまとめた。チケットや宿泊関連の需要が失われることが要因。
 試算によると、東京都内には27の競技会場があり、収容定数の合計は34万8100人となる。今回決定した観客制限を適用すると、実際に受け入れる客数は収容定数の4割程度になるという。
 五輪とパラリンピックの全体に当てはめると、経済効果は1兆7214億円となり、観客を完全に入れるケース(1兆8108億円)と比べて小さくなるとした。
6月21日(月) 21:45

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